第6回 東京都感染拡大防止協力金の書き方

それでは書類の書き方についてです。

まずは東京都感染拡大防止協力金のサイトから必要な書類をダウンロードしましょう。

1~7までの書類のうち4は必要な方のみ、7はオンライン申請の場合は入力フォームがあります。

1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

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・特記事項欄には、例えば学習塾等の経営をされていた場合にこの期間中は業態転換してオンラインに全面切り替えた場合等(もともとオンライン事業の場合は対象外です)はここに記入します。複数の施設等が混在している場合、休業等の要請対象施設は休業等を行っていること等を記載してください。※取組内容に記載する営業時間の短縮等について、営業日や営業時間が異なる場合には、別紙で補完してください。
・飲食店以外の方は全ての期間休業します。にチェックを入れ、それ以外の方は⑴、⑵にチェックをした上でどのように短縮しているかを取組内容欄に記入します。
・常時雇用する従業員数に社長や個人事業主の本人は含まない人数を記入します。
・申請者の種別のところの住所は店舗の住所ではなく、本人確認書類に記載の住所を記入します。
・個人事業主は資本金は記入しないで構いません。
・2店舗以上ある方は何店舗目の情報なのかを一番上の事業所目の欄に記入します。
・3店舗以上の方は3枚目の用紙を店舗分提出するかたちになります。


2.誓約書

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ゴム印等を使用せず、法人の代表者又は個人事業主の方が自署してください。

施設名(屋号)の公表に応じます。というのはHP上でご協力の申請を頂きました施設の一覧というところに施設の名前と~区というところまでが掲載されます。


3.営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)

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・法人、個人ともに直近の確定申告書[控え](電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は税務署の受付印があるもの)

又は、税申告書[控え](電子申告の申告受付完了通知又は受付印のあるもの)

いずれも用意できない場合は、納税証明書と2020年1-3月の帳簿

上記3つのうちのいずれかとお店の写真(外観:名前のわかるもの)を提出します。

開業して間もない方でまだ確定申告をしていない等の場合は開業届出書の控えと2020年1-3月の帳簿、外観写真、内景を添付して申請することが出来ます。
※源泉徴収票などでは対応してもらえません。


4.業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)

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飲食店の方や、酒類販売の方は許可証の写しを提出してください。


5.本人確認書類(写しで可)

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免許証は裏表両方のコピーがあった方が良いでしょう。

6.休業等の状況がわかる書類

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休業する事業所の名称、期間がわかるものの提出が必要です。

7.支払金口座振替依頼書 ※オンライン申請の場合は入力

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登録可能な金融機関リスト

オンラインの場合は入力フォームがあります。


以上必要な書類がそろったら専門家に確認をしてもらって申請しましょう。
円滑な申請と支給のため、専門家の書類の事前確認が推奨されています。
弊所では無料で確認を行っていますのでコメント欄からお問い合わせください。


飲食店の方には業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業という助成金もありますので、該当する方はご確認ください。


次回は東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金についてです。

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