【NO.0185】 パリオリンピックに沸くその裏で
パリオリンピック真っ最中ですね。
日本選手の活躍、やはり気になります。
一方で、こちらも気になります。
何か、まるで女性を否定しているかのようで、女性の権利とかを主張してきた人たちはどう思っているのいるのでしょうか?
私自身はどう考えてもフェアーじゃないと思います。その観点から思うと、オリンピックにパラリンピックがあるように、性差ごとの大会を模索してはと思うのですが・・・(誰も参加しない・・・💧)。
この私の考えも、あまり、いい考えではないようにも思えます・・・。
オリンピックはグローバリストに牛耳られた大会であることは多くの人が知ることになりました。彼らは、人類の削減を活動の大きな柱としています。この一連の動きも、その流れに沿ったものなのでしょうか。
オリンピックに沸く日本で、その歓声にまぎれて、私たちにはあまり知られたくない法案などが想起されたりします。オリンピックをスピンとしたそうした政策が進行することが多々あることも皆さんご存知ですね。
その関連部分のやり取りを抜粋しますと・・・
記者:マスクの感染予防効果についてお尋ねします。去年の1月30日コクランレビューに、マスクの感染予防効果は認められなかったという科学論文が発表されています。6月にはアメリカの下院公聴会でアンソニー・ファウチ氏が、マスクの感染防止効果についてソーシャルディスタンスと共に科学的根拠は必ずしもあったとは言えないとの発言をされています。我が国は厚労省がマスクに感染症防止効果があるという立場と認識しますが、その根拠を教えてください。
大臣:新型コロナウイルス感染症の感染予防には、換気や手洗い・手指消毒、マスクの着用などの基本的な感染対策が有効であり、これまでも国民の皆様に対し周知してきたところです。マスクの着用については、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、西浦先生から「マスク着用の有効性に関する科学的知見」として資料を提出していただくなど、感染症の予防に有効であると考えています。
記者:根拠として決定付けるような論文はありますか。
大臣:これは、まず新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでの資料に基づきますと、系統的にレビューした研究によると、マスク着用をコミュニティ全体で推奨した際、新規感染者数、入院患者数、死亡者数をそれぞれ減少させる効果があることが示唆された結果が大変多く出ています。米国における研究では、マスク着用者が10%増加することにより、そうでない場合と比較して流行を3.53倍制御しやすくなると推定された結果などが紹介されていると承知しています。
記者:後者の論文はおそらく昨年2月1日に出されたものだと思います。同時期に出された先ほどのコクランレビューの方は検討されないのでしょうか。
大臣:適宜こうした文書については検討していると思います。その上で、引き続きマスク着用については効果がある、特に今年の夏は再びコロナが感染する、拡大可能性があり、私どもも非常に警戒しています。その中で、やはり症状が出た方はぜひマスクの着用をしていただき感染を防止していただくことを強く国民の皆様方にも推奨させていただいているところです。
記者:急性呼吸器感染症、ARIを感染症法の5類感染症に追加する方針についてお尋ねします。現在、省令改正のパブコメが行われており、そこで明確に説明されていないようですが、従来の風邪コロナウイルスによる感染症を「5類」に位置付ける変更だと理解してよろしいのでしょうか。そうだとすれば風邪を5類に格上げする目的は何でしょうか。また、これによって他の感染症と同じように今後は風邪の流行状況をいちいち発表したり、医療機関や国民生活に影響が出ることも予想されます。今回の位置付け変更によってどのような影響が出るのか教えてください。
大臣:今月開催した感染症部会において、季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感染症等、個別に把握している感染症以外の急性呼吸器感染症も、発生状況を把握し平時より呼吸器感染症の包括的なリスク評価を行うため、感染症法の5類感染症に位置付けました。これは平時より呼吸器感染症の包括的なリスク評価を行うためです。国際基準に準じ急性呼吸器感染症を一体的に把握する体制を整備する方針も了承されました。今後、報告を求める具体的な症例について検討することとしていますが、定点医療機関が報告すべき対象が追加されるため、詳細が決まり次第、定点医療機関における報告に係る事務負担にも配慮しつつ定点医療機関に対してご理解・ご協力を促してまいりたいと考えています。
記者:従来の風邪コロナウイルスは入っているのでしょうか、入っていないのでしょうか。今回パブコメで付されている案です。
大臣:これは平時より呼吸器感染症の包括的なリスク評価を行うため、平時よりの包括的な感染症のリスク評価という点が、その基本的な考え方です。
記者:国民に意見募集を求めているわけなので、そこは明確に今回の改正によって従来の風邪が5類に入ることになるのか入らないことになるのか、そこを明確にご説明いただけますか。意見募集をされている意図がわからなくなってしまいます。
大臣:急性呼吸器感染症とは、急性の上気道炎(鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎)あるいは下気道炎(気管支炎、細気管支炎、肺炎)を指す病原体による症候群を総称して急性呼吸器感染症と言います。新型コロナウイルス感染症とは異なる「かぜ」の原因となるコロナウイルスもここに含まれます。
記者:含まれるとお聞きしました。
今まで、ただの風邪として、その対応をしてきたものすべてが、インフルエンザと同等の扱いとなるということでしょうか。
マスクも世界一般では効果なしとされているのですが、日本では効果があると・・・。感染者が未だに多発する日本、多くの人が、効果があると信じて、未だにマスクをし、そして、マスクをしている人に限って再度何度も感染する現状。
まあ、日本のファウチ、日本版ディープステートの代表のお言葉にはまるで信用性は感じられず、その意図するところ、見ている方向は、常にアメリカビッグファーマであり、金融資本家であり、ステークホルダーと呼ばれる人なのでしょうか。
彼の「関心領域」に日本国民はいません。
日本の運命。この2年でその可否が決まるかも知れません。自民党総裁選、衆議院選挙、2025年参議院選挙・・・。
この日本の重大時期に、また、自民党総裁選に現総理が再選をめざして立候補する考えを持っていると言うことです。
他の立候補希望者もおるようですが、ここまで欧米のグローバリストに占領されてしまった日本を立て直すために、政治生命を賭ける政治家が自民党に存在するのだろうか?
下手をすれば、岸田氏の2期目、あり得ることだと思います。そうなると、やはり、衆参両選挙と言うことになりますが、緊急事態が宣言される事態を作り出せば、選挙の延期もあり得ると想うのですが・・・。
ほぼ全体主義国家となり果てた日本米傀儡国、どのような選択をしていくのでしょうか。
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