【NO.0159】 亡国へ導く者 「安倍首相みたいになりたかった」・・・？
岸田首相が2024年4月8日から、アメリカを国賓として訪れます。バイデン大統領との会談やアメリカ議会での演説が予定されています。
私は、この訪問を岸田首相が自らの総理としての立場の延命のための訪問だと考えています。
かつて、故安倍元首相は、第2次政権に返り咲いた際、アメリカとの関係が非常に深刻な状態にあったと言われています。当時、オバマ大統領は、2013年12月の靖国神社参拝の件もあり、安倍首相を日本のナショナリストを代表する政治家として、忌み嫌っていたようです。
安倍首相はここで対米外交のスタンスを大きく変えます。おそらくですが、自身の基本的な考えを封印し、大きくグローバリスト側へシフトしたと考えられます。その事が明確になったのが、2014年9月の外交問題評議会（CFR)との懇談とスピーチにあると思います。
この場で、安倍首相は農協改革や日本を外国企業が参入しやすい国にさせるという改革をCFRメンバー、いわゆるDSと言われる人々に約束しています。ここから、一気に外国特にアメリカそして中国企業が日本の市場になだれ込んできます。日本売りが顕著になり、日本はそれに対する危機感がないようで規制することなく、されるがままに日本が買われていく構造ができあがってしまったと思われます。
そして、安倍首相は、2015年の4月、アメリカ連邦議会上下両院合同会議での「希望の同盟」スピーチへと繋がっていきます。
当時アメリカは民主党オバマ政権、今でこそわかりますが、DSに支配され操られた完全なグローバリズム傀儡政権がアメリカであり、アメリカとの同盟の維持のために安倍首相は、苦渋？の決断で、グローバリズムを受け入れ（ただ、ギリギリのところ最悪の事態だけは避けていた？）、アメリカとの関係改善を図ったことで、その後の長期政権に繋がっていったのだと思います。
ただ、日本では、安倍首相になって、日本へ海外企業の参入が顕著になってきたこともあり、安倍首相が売国へと変質した旨をいぶかる人も多くなり、安倍首相の評価は分かれていきます。
アメリカオバマ政権との関係が改善された状態で、2016年の米大統領選挙で、共和党トランプ大統領が誕生。DSの影響が薄れたのですが、経済重視のトランプとは、経済に関しては、日本が無条件解放の状態が続くことになります。
おそらく、安倍首相にとって、不本意な外交を摂らざるをえない状態が負担となってきたのかも知れません。2020年、アメリカ大統領選挙まえに辞任することになったのではないだろうか。歴代最長総理という記録をのこして。
ここで、話を岸田首相に戻します。岸田首相就任当時から、アメリカはバイデン民主党政権でした。岸田首相の腹は決まっていたのでしょう。総裁選まえは、新自由主義からの脱却を訴えて総理になると、途端に翻し、グローバリスト側につくことを徹底し、バイデン政権のポチとなることを選択する。おそらく、そうした方が、首相になりたかった岸田氏は、政権の長命化が可能だと踏んだのでしょう。あからさまに対米従属というスタンスを決めたのではないかと思います。
外交問題評議会でのスピーチはありませんでしたが、2023年10月、ブラック・ロックＣＥＯのラリー・フィンク氏を招き、首相として日本をどうするかの決定事項を話したのでしょう。日本の全てを開放するとでも言ったのかも知れません。
そして、今国会で、多くの海外からの日本進出が図りやすいような法律を通し、それを手土産として、2024年4月に国賓待遇で米国訪問をすることになった。しかも、日本売りをより進めたとして、アメリカ連邦議会で演説のお許しを得て、さらには、拉致問題被害者解決へ向け2名ほど開放すると言うシナリオもアメリカが間に入り、その調整をしてくれていると言われている。かつて、この手法で、小泉総理が人気を取り戻したことを模倣したかも知れません。
こうしたことから、今回のアメリカ訪問は、岸田首相が自身が総裁選望むにあたり、それらの印象操作で人気を取り戻すことにあると、私は判断したのです。
資金パーティー券問題も、最大派閥の安倍派（なぜか今も安倍派）を潰し、対抗する総裁候補の出馬を断念させることを目的に、仕組まれたものなのかも知れません。
そして、パンデミック条約や世界保健規則改正などが成立し、日本の法律に緊急事態に関する法律が付随できれば、パンデミックが発令すれば、選挙の延期も認められるという風にできるようです。解散総選挙が延期できるとなると、笑みを浮かべるのは岸田首相と言うことでしょう。
その思惑が、うまくいった時、安倍元首相の最長総裁記録に近づける。
本当にそれしか考えていないように思えます。
こんな言葉が頭に浮かびます。
「亡国３バカ」という言葉なんです。
おわかりだと思いますが、国家を滅ぼそうとしている国のリーダーのことで、１人はバイデン米大統領。もう１人がゼレンスキーウクライナ大統領。そして、我が岸田首相。
自らの意志では何もできず、ただ、DSの指示通りに動き、やがては、その国の国力を奪い、最終、国民を疲弊させ、やがては、国自体を解体へと導く国のリーダー。 どこが、早く止めさせることができるか？ 日本人が未だに国を取り巻く事実に気づいていない今、存在感の乏しい岸田首相が一番最後まで残るのかも知れません。
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