【NO.0183】 日本岸田も米バイデンもただの操り人形（Puppet）でしかないことの再認識を今こそ
すでに、視聴されている方もいらっしゃるかと思いますが、及川幸久氏の最新の３本の動画を紹介します。
現大統領バイデン、誰もが否定しないグローバリストに操られた大統領ですね。ですから、彼が何をしたとか、今回の推薦したことなど、あまり意味のないこと。
今回、カマラ・ハリス副大統領が後継者になるとバイデンが言ったとして、アメリカも日本も大々的に報道されましたが、全く、信憑性に欠けているわけで、当然、操っている人、組織の意向が反映されていると思わないといけないと思う。
その、マスコミを大々的に使ってカマラ・ハリスを持ち上げているのがクリントン派、今回の大統領戦に勝って、民主党内での実権を取り戻したいという意向が強いと言われている。実権をオバマ派に握られている焦りなのか。
今回、バイデンを操るオバマ氏の意向が大きく反映されているバイデン降板なのですが、そのオバマ氏は今回は負けを覚悟しているとも考えられる。彼の頭の中は４年後の2028年の大統領選挙にシフトしている。
今回、トランプが大統領となっても、彼はすでに１期大統領を務めているため今回の４年で任期を終えるのは決定している。2028年の選挙に、共和党はトランプ以上のインパクトのある候補者を出せない可能性が大きいと踏んでいるのだろう。
今回、バイデン以上に勝てないカマラ・ハリスを候補に対して民主党は誰を副大統領候補に持ってくるのかに注目が集まります。
ただ、アメリカ大統領選挙は、決して、共和党や民主党の意向を反映して、候補者の選定がなされている訳ではありません。彼らを支持していると言うか彼らに資金提供をして、実質的にアメリカの政治を乗っ取ってしまっているグローバリストの存在が、両党に大きな力の影響を与えているのは、すでに公然となっている。そんな意味で、このままカマラ・ハリスで民主党が進んでいくのか。トランプの命の安全性も保証はできない状況もある。
まだまだ、大きく動く可能性のある米大統領選、目が離せません。
一方、日本では、日本にとって最悪の国会とも言われる第213回通常国会も終わり、日本国民は、自らに負の跳ね返りが想定される法案が次々と可決されたにも関わらず、相も変わらず政治には無関心を貫いているようです。
岸田氏に関する報道も余りなく、日本はパリオリンピック祭りへと突入。この間、基本政治は動かないのですが、当然、国民に余り知られたくないことに関しては、動く可能性が大です。とくに、厚労関連、この10月からのあるワクチンの定期接種が始まることもありますので、特に、パンデミックによる緊急事態に関する動き、強制を強めるという政府の意向が伝わってきていますので、要注意ですね。
そして、ここに来て、今一番注目を浴びている政治家がいます。彼は医師会を牛耳っている人間でもあります。医師会は政治に大きな影響を与えています。その記者会見が結構物議を醸しています。
その部分を厚労省自体が公表もしていますので、そのやり取りも紹介します。
記者：国際保健規則IHR改定についてお伺いします。武見大臣は2021年4月、日本国際問題研究所主催のウェビナー、UHCの今日的意義という基調講演で次の発言をなされました。引用します。「もう1つの新たなアプローチというものが法律家的でアプローチでございまして、こうした国際保健規則といったようなものに、より強制措置をつくることの必要性を求め、それによってパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております」以上引用でした。5月27日から開かれていた世界保健総会で提案されたIHR改正は、この強制措置をつくることを目指したものと理解してよろしいでしょうか。また、この強制措置をつくるという目標は、6月1日のIHR改正案の採択で達成されたとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。
大臣：IHRというものは、このWHO締約国が守らなければならない義務を課した、そうした規則になっています。ただ残念ながらその法的な強制措置というものは効力として持っておりません。実際にこうしたパンデミックの問題、あるいは危険な感染症が発生したときの対処方針というものを考えたとき、国境を越えて各国政府が緊密に連携し、その拡大をいち早く抑止することが、国際社会の中でお互いに協力して行わなければならない最大の課題となっております。そうした中で実際にIHRについて、特に欧米ですが、例えばドイツやフランス、EUといったところが中心となり、こうしたIHRの強制措置について議論していました。私はそのことをご紹介させていただいております。その上で、実際今回のパンデミックを経験し、こうした欧米諸国はさらにそれを上回る強制措置が可能なパンデミック条約というかたちで新しいこうしたパンデミックに対応する仕組みをつくろうということをお考えになりました。残念ながら今回のWHO総会においては合意に達せず、改めて今後1年継続して審議するということになったと理解しています。いずれにせよ危険な感染症の発生は今後も確実に将来起こることが予測されているため、いかにそれに対して関係各国が新しいルールをつくり、こうした危険な感染症に対して1人でも多くの人々を、国境を越えてしっかり救済する仕組みを準備しておくことは、国際社会における当然の責務と考えます。
記者：そうしますと、この強制措置を盛り込むということはこの間の成案、IHR改正では達成できなかったと解釈してよろしいでしょうか。
大臣：できていません。この間のIHRは多少強化されましたが、それは条約のようなかたちでの拘束力は持ちません。
記者：それは今後パンデミック条約で反映させていくという理解でよろしいでしょうか。
大臣：おそらく国際社会における協議の結果であろうかと思います。国際社会における協議のテーマというものは、なにも強制措置の有り様によるものだけではございません。実際にそうしたワクチンを開発した場合、そのワクチンを開発した国以外の受け入れ国となる、例えば低所得国におけるワクチンのアクセス権というものを、どのようにその条約の中で規定するかなど、大変に関係諸国間の利害関係に直結する問題がたくさん含まれており、実際に合意を形成することは極めて難しいということが実態です。したがって強制措置のところだけ取り上げて、このパンデミックの条約を議論しようとすると極めて間違った理解の仕方になることはあえて申し上げておきたいと思います。
記者：最後に確認ですが、武見大臣はこの強制措置を盛り込んでいくということに推進のお立場と理解してよろしいでしょうか。
大臣：私は各国の合意がしっかりと構成され、そしてそこで正しいルールがしっかり確認され実行されるということになれば、こうした必要な強制措置があっても決しておかしくはない、特に将来、より危険な感染症が発生する確率は極めて高いです。したがってそのような場合に、1人でも国民の命を救うということは、やはり政治家としての責務だろうと考えます。
強制措置を考えているのは間違いはないでしょう。おそらく日本が率先する可能性があります。そして、その旗振り役が、この武見厚労大臣であることは揺るがないと思います。彼は、日本のディープステートの中心人物でしょう。ある意味、岸田首相を操っている側の人間であるということと考えていいでしょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？