一時支援金でのご支援（３）～登録確認機関として

　一時支援金の最初に予定されていた申請期限5月31日が過ぎました。月末近くにバタバタとお話を頂いて、結局２０件の申請のお手伝いをすることになった。延長申請が認められた方については、事前確認の申請期間も同時に延びるというので、まだ半月で、もう少しお手伝いをすることになるかもしれないと思います。申請期間を通じて、感じたことや考えたことなどを書きたいと思います。

　お手伝いをした方々の属性は、法人1件、個人事業者19件でした。私はタイムチャージで時間３，０００円の報酬を最低限で頂くことにしていたので、もちろんお話しをいただいた方にすべて対応できたわけではなく、無料のところを探されてご支援に至らなかった先も５～６件ですが、ありました。この件数が多いのか少ないのかはわかりませんが、当初思っていたよりはたくさんお話を頂いたかなと思いま

　お手伝いした方に法人が極端に少ないのは、一時支援金のHPの登録確認機関のところを見ると「商工会／商工会議所の会員の方は当該商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は当該農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼してください。」とあるので、そこに頼まれた方が多いからだと思います。唯一お手伝いした法人は、顧問税理士さんが登録確認機関になられていないとのことで、私にお声がけいただいたようです。法人は実際にやってみると、請求による振り込み払いや現金回収、銀行口座も複数あったりして、商流も単純ではなく結構大変で、流石に2か月分のサンプルチェックしかできない分量で、それでもチェックに要した延べ時間は1時間を超えたのですが、これも何かのご縁と思い最低料金での対応といたしました。前述の一時支援金のHPの、会員や顧問先を対象とする登録確認機関の案件では、宣誓同意書だけの対応で他の確認はする必要がないので、無料（国からの手数料1000円が支払われる）というのは、確かに妥当かなと思いなおしました。　

　ただ、登録確認機関の立場からすると、無料か有料かの２者択一なので、会員や顧問先を無料とすると、会員外や顧問先外を有料にはできないことになります。そういった登録確認機関が、会員外や顧問先外にどのような対応をされているのかわからないが、断っているなどあまり積極的には対応していないだろうと考えてしまいます。公表されている実績を見ると預金口座のみでも対応している金融機関もあるようなので、その場合はどうしているのかなと思います。

　個人事業者は金融機関との事業性の与信取引がない方がほとんどで、顧問の士業もないため、身近に無料でお願いできる登録確認機関がないため、私がお手伝いすることになったのではないかと思います。お手伝いした個人事業者の事業内容は、芸能音楽関係が１４件で、あとは建設関係、保険関係、理容関係でした。芸能音楽関係では、何人かの方に別な方を紹介いただけたので件数が増えました。このことは前にも書きましたが、大変ありがたいことだと思います。

　個人事業者は白色申告がほとんどで、青色申告の月別売上のような表をまとめられている方はあまりおらず、今回の申請のためだけに作られた方がほとんどでした。支援額を月の売上の比較で決めるという考え方から月別売上が要求されたのだと思いますが、もともと作っていないのを作るのに苦労されていた方が多かったように思われます。また、売上金額と源泉税控除後の振込額が違う場合に、振込額を月次売上としていると、月次売上の合計が確定申告の収入額と合わないため、それを事前確認でどこまでチェックすべきかも悩むところがありました。そのあたりは一時支援金の目的・趣旨に鑑みて、明らかに支援の対象になりうる方に関しては、本申請ではそのあたりが判るような資料に作るように申し上げて、柔軟に対応しました。

　コロナの影響が多少あったとしても、歩合制の収入が一定水準があった方、事業収入額がもともと高い水準の方、事業所得以外の所得がかなりおありになる方に関しては、一時支援金の目的・趣旨に鑑みて、本申請でどうなるかわからない旨を申し上げて、事前確認番号をお取りしました。最終的に一時支援金の受給ができたかは確認していませんが、実際の運用は気になる部分です。

　6月からは月次支援金の制度がスタートしますので、引き続き登録確認機関として対応するつもりですが、一時支援金のHPで「不適切な事前確認を実施した登録確認機関に対するアカウント停止措置」がなされ、行政書士が対象となったとの記載もあるので、身を引き締めて、事に当たりたいと思います。