日経平均最高値を更新

2024年2月22日、日経平均が最高値を更新した。これまでの最高値は1989年12月29日の3万8915円。22日の終値は3万9098円で、34年振りに高値を更新したことになる。

その後も株価は堅調で、明日にも4万円を超える勢いである。

久々に嬉しい、元気の出るニュースではあるが、手放しで喜んでよいのだろうか？

日経平均とGDP

1980年からの日経平均とGDPの推移をグラフにしてみた。

GDPと日経平均の推移

株価は1989年12月にピークをつけた後に急落、2011年まで下がり続けた。2011年の終値は8455円、実にピーク値の22％、1/5近くにまで下がったことになる。
2012年の総選挙では自公が圧勝して民主党から政権を奪還、第二次安倍内閣がスタートした。
これを機に、ようやく株価は上昇トレンドに乗り、11年で株価が元に戻ったということになる。この期間が「失われた30年」である。

GDPに関しても、株価がピークを打った2年後の1991年から成長が鈍化、あるいはマイナス成長となった。そして2012年以降、ゆっくりとした成長軌道に乗ったように見える。
1991年の名目GDPは492兆6691億円、そして2023年が588兆5734億円。32年で19％増加、年率0.56％という僅かな増加にとどまる。

アメリカの株価とGDP

これに対してアメリカの株価（NYダウ）とGDPのグラフを下に示す。

アメリカのGDPとNYダウの推移

株価はリーマンショックによる一時的な落ち込みはあるものの、一貫して上昇を続けている。
日経平均がピークをつけた1989年末のNYダウは、2793ドル。それが2023年末には3万7690ドルになっている。なんと13.7倍、年率8.5％の成長である。

もし、日本がアメリカと同じ割合で成長を続けていたら、2023年末の株価は53万3000円！

なぜアメリカはコンスタントに成長し、日本は失われた30年になってしまったのだろうか。

国民負担率

GDPが低迷し、株価も上がらない状況の中で、国民負担率だけが上昇している。

上昇を続ける国民負担率

1970年の国民負担は、税負担が18.9％、社会保障負担が5.4％で、計24.3％であった。
それが、2023年には、税負担が28.1％、社会保障負担が18.7％で、計46.8％にまでなった。特に社会保障負担の増加が顕著である。

経済の状況を顧みずに、消費税を導入し、次々とその税率をアップ。そして国民にはわからないだろうと言わんばかりに、社会保障負担を上げ続ける。

こんなことをしていたら、経済が悪化し、GDPが伸びず、株価も下落するのは必然である。

はたらけど　はたらけどなお　わがくらし　楽にならざり　ぢつと手を見る

この原因は、政府の不策、というより、確信犯的な政府の貧困化政策にあるのではないか。

金融緩和はしたものの、それとセットになるべき財政出動は行わず、財政規律だけを重んじて、税収が足りないから税率を上げる、さらに社会保障負担を増やす。こんなことをすれば経済が低迷し、さらに税収が減るという悪循環に陥ることは火を見るより明らか。

財務省はバカなのか、それとも確信犯なのか。。。

株価が最高値を更新したからといって浮かれるのではなく、この失われた30年は何だったのか、何をどう間違ったのか、しっかりと総括することが必要である。

そして我々国民も、役人任せ、政治家任せではこうなることを理解し、声を上げていくことが重要かと思う。