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不動産登記

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2022年10月の記事一覧

事業譲渡による所有権移転登記

こんばんは、お疲れ様です。  「やったことないけど、とりあえずやってみるか。」最近こう言い聞かせることが多い。  私のリサーチ力が無いのは否めないけど、どこにも記載例が載ってなかったのでもの凄ーく不安でした。 事業譲渡とは 事業の譲渡とは、会社が取引行為として「事業」を他人に譲渡することをいう。  会社法では、事業の全部または重要な一部を譲渡するとき、原則として株主総会の特別決議による承認を受けるべきものとする規制がある。  今回は事業の全部の譲渡に当たるため、譲渡会

委任状の代表者が退任している場合の抵当権抹消

こんばんは。 忘れがちな知識を忘れないように、書き留めておきます。  金融機関の委任状に記載された代表者がすでに退任してしまっている場合、抵当権抹消の登記申請書がいつもと少し違う。 ケース平成24年9月1日、債務者Aは、住宅ローンを完済した。 Aは、平成24年9月1日作成の解除証書、委任状などの抹消書類をB銀行から交付された。 平成24年9月1日当時のB銀行の代表取締役は、Xであり、解除証書や委任状は、代表取締役X名義で作成されていた。 Aは、返済が終わったので安心

併存的債務引受による抵当権変更登記

「亡くなった人の相続人全員を連帯債務にしたいんです。」 銀行の担当者がそう言った。 私「???…確認してご連絡いたします。」(何を?) ?が頭いっぱいに。。。まだまだ知らないことだらけだな。  「連帯債務にしたい」とは。  銀行としては、被相続人の債務全体を相続人の誰に対しても請求できるようにしておきたいのだろう。 ただし、  抵当権の被担保債権は分割債務である。  相続人は法定相続分にしたがって当然に債務を承継する。  このままでは、各相続人が分割された各債務を承