#0095 紙の手続きとお別れ！オンライン出生届の導入で変わる子育て支援

今朝、ネットニュースで目に留まったのですが、これまでの紙による出生届提出が、この夏からオンライン提出が可能になるそうです。

出生届、オンライン提出可能に　今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府：時事ドットコム

第一子が生まれたのがコロナ禍で、紙の手続きが大変だった経験から、今後、第二子のことを考えると、このデジタル化の進行は、親御さんの負担を軽減し、行政の効率化をもたらす大きな一歩となるのではと期待しています。

今日は、オンライン出生届の導入により開かれる新たな可能性、その手続きのプロセスについて確認していきたいと思います。

○ オンライン出生届の詳細

オンライン出生届の提出プロセスは、忙しい親御さんの味方です（現状比）。必要なのは、出生証明書のクリアな画像（出生証明書は紙）と、基本的な個人情報の入力。

スマホやPCを使って、自宅にいながらにして、全ての手続きを完了できます。撮影した出生証明書の画像は、明瞭で読み取り可能なものである必要がありますが、このシンプルなステップにより、新生児の登録がこれまでになくスムーズに行えます。出生届のオンライン化によって、新しい命のスタートを、より心穏やかに迎えられるようになることでしょう。

とくに産後のお母さんは、肉体的にも精神的にも大変な時期と重なります。まだまだ男性育休が一般化していない社会（私の会社で男性育休取得したのは後にも先にも私だけ）ですので、大変な思いをして手続きをするお母さんの負担が少しでも軽減できるなら歓迎すべき変化なのではないでしょうか。

○ サポート体制

オンライン出生届が定着するかどうか、必要な人に利用してもらえるかは、包括的なサポート体制にかかっています。すべての家族、特に追加の支援が必要な方々が、この新システムをスムーズに利用できるよう、多様なサポートが提供されます。電話やオンラインでのアシスタンスから、必要に応じての直接的なサポートまで、あらゆるニーズに対応することで、全ての家族が新しいシステムの恩恵を受けられるようになります。このようなしっかりとしたバックアップ体制が、オンライン出生届の導入を、単なる行政手続きの改革以上の、社会全体のサポートの強化へと昇華させています。

○ 個人情報保護

オンライン出生届の導入は、デジタル社会における個人情報保護の重要性にも気付かされます。

マイナンバー制度やマイナ保険証など、国による個人情報の管理は、日常生活に不可欠なサービスを受けるための基盤となっています。しかし、多くの国民には個人情報の取扱いに対する懸念があり、これはデジタル化の進展を遅らせる一因ともなっています。国は、これらの懸念に対応するため、透明性の高い情報管理とセキュリティの強化に努めています。安全なデジタル社会を実現するためには、個人情報保護に対する国民の信頼を築き、進化する技術に適応した管理体制を整えることが必要です。オンライン出生届の導入は、このような新しい時代の要求に応える一歩であり、個人情報を守りつつ、より良い公共サービスを提供するための努力の象徴ではないでしょうか。

○マイナンバー反対に対する雑感

マイナンバーもマイナ保険証も個人情報を国に管理されたくないという気持ちが普及を妨げている理由の１つと思いますが、日本人の場合、生まれると出生届を出して戸籍に載り、住民票ができて、予防接種や健診、教育、医療、年金などのサービスが受けられ、納税の義務が発生したり、免許証やパスポートが取れたりする。国の管理なしに生活は成り立たないし、国の管理時代は既にやってあたることです。管理されたくないよりは、むしろどう管理するかが焦点と思うのですが、好き嫌いの感情論が横たわっているんだと思う

○ 今後の展望と期待

オンライン出生届の導入は、日本のデジタル化への道筋を示す重要な一歩です。このステップは、単に行政手続きをスムーズにするだけでなく、私たちの日常生活をより良いものにする力を秘めています。

デジタル化が進む今の時代において、私たち一人ひとりが新たな挑戦を受け入れ、社会全体が豊かになることでしょう。オンライン出生届は、大袈裟かもわかりませんが、より良い未来に向けた希望と期待を体現しています。この革新が、私たち全員にとっての新しい章の幕開けとなることを期待しています。

○まとめ

この夏から開始されるオンライン出生届の導入は、日本のデジタル化の進展と国民生活の質の向上の第一歩でないかと思います。このシステムは、出生届の提出を簡素化し、親御さんの負担を軽減する一方で、安全な個人情報管理と包括的なサポート体制を提供します。

国民一人ひとりがこの変化を積極的に受け入れ、自分たちの生活や社会全体への貢献を考えることが重要です。オンライン出生届の導入は、私たちの生活をより良いものにし、安全で効率的な公共サービスを提供するための重要なステップです。付随書類が紙であることなど、まだまだ修正が必要なところがあって、完全オンラインとはなっていないようですが、この革新が、社会全体のさらなる進歩への道を切り開くことを期待しています。