選挙前に知っておくべき「年金2000万円問題」の真実

年金は、社会福祉ではなく保険

  社会福祉とは、狭い意味で基本的人権（特に生存権）の保障の観点から、生活困窮者の生活保障や心身に障害等があり支援や介助を必要とする人への援助を行う公的サービスを言います。

  一方、日本の年金制度は、この社会福祉ではなく社会保険方式で、保険者が掛け金や保険料を負担し、その収入によって確立されるものです。

  現在、国民年金（基礎年金）は月6万5008円、厚生年金（基礎年金＋厚生年金）は夫婦で平均月22万1504円（標準的な年金額）を受け取ることができます。

  確かに、国民年金しか受け取れない自営業者の方は、受け取れる年金が厚生年金に比べて格段に少なくなっています。しかし、その主な理由は、自営業の方が現役時代に支払っている毎月の保険料（16,900円）が厚生年金保険料（報酬の18.3%、例えば30万円の給料とすれば、約54,900円）に比べて格段に少ないので、受け取れる年金も当然ながら少額になってしまいます。

  あくまでも、年金は、老後の生活に必要な生活費の一部をまかなうための保険ですので、この年金だけで老後の生活に必要な資金を全てまかなえるものではありませんし、そもそも日本の年金制度はそういうことを想定していません。

  したがって、不足する分は、各自が望む生活水準に合わせて自分で用意する必要があるのです。例えば、預貯金、投資による収入、副業など、自分なりの準備が必要となります。

それ以前に「年金制度自体は大丈夫か」と不安に思っている人も多いでしょう。平成16年、時の小泉内閣は年金制度を持続させるために「マクロ経済スライド」を導入しました。保険料に上限を設ける仕組みと併せて、現役世代の人口の変化や平均寿命に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みです。現役世代の人口や平均寿命の伸びに関わらず、現役世代の負担を増やさずに年金制度を維持できる仕組みとしています。

また年金積立金は５３兆円増えて今や１５９兆円。また、働く人が３８４万人増えることによって、社会保障の支え手も着実に増加しており、年金財政の持続可能性は、民主党政権時代と比較にならないほど高まっています。

私も“お金のプロ”として、一億総活躍社会を実現し、年金をはじめとする社会保障制度の「支える側」と「支えられる側」のバランスも戦略的に変えていきたいと考えています。

自民党 参議院比例区（全国区）支部長前参議院議員・おだち源幸
財務大臣政務官、参議院財政金融委員長などを歴任するとともに“事業仕分け人”として知られる。第25回参議院議員通常選挙で自民党公認候補として比例代表で立候補。
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