コロナ以前から出されていた、非常事態宣言とは？

院長の日比です。

またもや集中豪雨に被災された方に、お見舞い申し上げます。

コロナ禍の前から、非常事態宣言がなされていたってご存知ですか？

日本の気候非常事態宣言都市

日本だけでなく、世界中で起こる気候変動について自治体レベルで対策が始まっています。

今回被害の大きかった広島、佐賀、福岡なども今後追加されるかもしれません。私自身はというと、確かに気候変動は重要ですが、小児医療にあまり直接的な影響ではないだろうと深く関心を持てずにいました。

私自身は、小児医療の研鑽のため、日本外来小児科学会に所属しています。定期的に、学会から学術誌「外来小児科」が郵送されてきます。

2021年7月号に、こんな記事がありました。

「気候危機に共同して立ち向かおうとの国際社会小児科学小児保健学会会長からのメッセージを受けて」

佛教大学社会福祉部　武内　一先生の記事でした。

国際社会小児科学小児保健学会は、 Society of Social Pediatrics and Child Health（ISSOP）という国際医学会で、

「社会小児科学と小児保健に焦点をあて、子どもたちと若者世代の健康とウエル・ビーイングをより良くするため、地域あるいは国際社会で行動する専門家であること」

を掲げています。

2021年の3月に気候危機の下での子どもたちのみらいのための宣言がなされました。

具体的に気候危機に立ち向かう行動とは、以下の９つです。

①温室効果ガス排出の迅速な削減

②再生可能な発電、植物由来の食料、緑へのアクセス

③カーボン・ニュートラルで健康的な住居環境

④建物環境の省エネ

⑤環境負荷の低い交通輸送手段

⑥持続可能な開発原則の実行

⑦子どもの意見を聞き気候変動を抑制する政策を推進

⑧医療関係者、子どもたちと家族を巻き込む行動

⑨医療施設の脱炭素と環境負荷削減

ISSOPのJeffery Goldhagen会長から、日本外来小児科学会へ協力依頼の手紙が届いたそうです。（タイトル写真）

気候変動と、小児医療はもはや無関係とはいえない状況であることが改めて思い知らされました。

医療機関だから土地を自由に開発してもいい、電気を自由に使ってもしょうがない、ほんのちょっぴりでもそう思っていた自分がはずかしい。。。

環境に配慮した医院経営を真剣に考えていきたいと思います。

ごめんなさい。