タイムリミットは2025年?!変革待ったなしの保険業界の未来予想
尾花記事_タイムリミットは2025年___変革待ったなしの保険業界の未来予想

タイムリミットは2025年?!変革待ったなしの保険業界の未来予想

2020年はコロナショックで、図らずも社会が大きく変化する年になりそうですが、保険業界も2020年から2025年にかけて大きく変化すると予測しています。

保険は社会情勢や官公庁の規制等の影響を受ける業界です。従って、社会情勢の変化やニュースを追っていくと、保険業界がどのように変化していくか予測を立てることができます。

このnoteでは保険業界が2025年までにどのように変化していくかを予想してまとめました。


本noteですが、有料とさせていただいています。

有料の講演でお話させていただいている内容が含まれているのと、1万文字超の大作になってしまい気軽な気持ちでお読みいただくのは難しいためです笑

「保険業界 × テクノロジー の未来について本気で知りたい」という方のみ、ご購入いただき、気合いをいれてお読みください!


hokanユーザーの方には無料で提供いたします!
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また、inswatchにも本日(2020/03/27)同じ内容が投稿されますので、inswatchご購読中の方はそちらをご覧ください。

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2020/12/01 追記
かなり多くの方にみていただいているので、期間・人数限定で価格変更いたしました。
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オンライン保険は少額かつ第二・第三分野のみで普及し、保険機能として組み込まれる

昨今、ミニ保険と呼ばれるオンラインで加入可能な少額の保険が数多く登場しています。


日本では、LINEほけんやjustInCaseのわりかん保険があります。

海外ですと、アプリでチャットしながら住宅保険に加入できるLemonadeが有名です。


この流れで全ての保険商品はオンライン化し、スマホで簡単に入れるようになるのでしょうか?そして、保険営業はいなくなるのでしょうか?

私は今回のミニ保険ブームでも、保険のオンライン販売は一部の領域にとどまると予想しています。

保険オンライン販売・AI販売の区分け

上記の図にあるように、世界をみても、オンライン保険は保障/補償が少額かつ第二分野(損害保険)・第三分野(医療保険等)のみに留まっています。

保険は購買頻度が少なくリスクに備える商品であるため、保障/補償金額の大きかったり人の生死に関わるような重要な保険については、「人に相談して決めたい」という感情が働きやすいです。


ライフネット生命が設立されたときも、「ついにオンラインの保険販売が進むか?!?!」と言われましたが、オンラインでの保険販売はそこまで広がりませんでした。

今回のミニ保険市場の拡大においても、全ての保険商品がオンラインで販売されるようにはならないでしょう。


保険のオンライン販売が進むというよりも「保険が一機能として決済サービスやメッセージアプリに組み込まれる」ことが一番の変化です。


例えば、海外の送金アプリであるRevolutには保険が一機能として組み込まれています。また、中国のメッセージアプリであるAlipay、WeChatにも保険が組み込まれています。

以下はAlipayの画面ですが、豊富な機能が盛り込まれている中で、Wealth Managementの中にInsuranceが入っています。

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日本においても、LINE・Paypayなどのスーパーアプリに1つの機能として保険が組み込まれることになります。(この動きは後述する保険仲介法制とも連動します)


このようなスーパーアプリにおいて、保険料の支払いや保険金の受け取りは、スーパーアプリに備わっている〜Payなどの決済機能で行うことになるでしょう。


コロナショックで保険でもオンライン商談→オンライン保険契約締結ができるようになるか?!

ドイツ発の保険仲立人向けプラットフォームWefoxのCEO JulianのLinkedInでの投稿(以下の写真)によると、「今回のコロナ感染拡大を受けて、デジタルを活用したオンライン商談が2倍以上に増えている」とのことです。

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Wefoxのプラットフォーム上では、ビデオ会議で保険の商談を行い、そのまま保険の契約締結まで行うことができるそうです。


日本でもこの機会に保険商談でのビデオ会議の活用を進むかもしれません。

対面するからこそ伝えられることもありますし、規制やシステム上の課題もありますので、日本で今直ぐに契約締結までビデオ会議上で完結することは難しいです。

最初は、"初回の商談のみ"もしくは"契約締結時の商談のみ"、対面で実施することになることが予想されます。


しかしながら、保険会社の中ではテレワーク環境が整っていない会社もあります。

保険会社・保険代理店ともに社内でのテレワーク環境の整備が進み、あわせて商談もビデオ会議で行っていくことになるでしょう。


対面からビデオ会議に変わると、顧客との関係構築の仕方や資料の説明の仕方など、全く異なってきます。ビデオ会議で商談をすることが1つの選択肢として当たり前になる未来を見越して、準備を進める必要があります。



金融仲介法制が、保険の手数料見える化のキッカケとなるか?

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タイムリミットは2025年?!変革待ったなしの保険業界の未来予想

Masashige Obana

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