合同会社型DAO 設立に向けて

2024年4月22日、DAO（自律分散型組織）に法人格を与える「合同会社型DAO（LLC型DAO）」が解禁され、大きな注目を集めています。

この新しい形態のDAOは、従来のDAOに比べて信頼性と活動の幅が大きく向上します。これにより、法人としての契約や配当が可能になり、DAOの実行力が強化されました。

合同会社型DAOの特徴:

1. 法人格の付与: エンティティが不在だった従来のDAOに法人格が付与され、サーバー契約や活動に必要なツールの法人契約が可能に。

2. 金商法内閣府令の改正: トークンを用いた資金調達や金銭的な収益分配が可能に。これにより、規制の緩和が進み、DAOの運営が容易になりました。

3. メンバーの区分: 業務執行社員とその他の社員に分け、活動範囲や収益分配の規制が異なる仕組みを導入。

4. リワードトークン: 貢献に対する報酬としてリワードトークンが発行され、ユーティリティやガバナンス権が付与される。

実際の事例
合同会社型DAOの解禁により、大学初のDAO「iU DAO」や、シェアハウス運営を行う「Roopt DAO」が設立されています。
これらの事例は、学生や入居者が主体的に運営に関わり、貢献度に応じた報酬を得る新しい形のコミュニティ運営を実現しています。

設立に向けての注意点:

1. 登記の必要性: 業務執行社員として参画するには登記が必要であり、個人情報の管理が求められます。

2. 収益分配の制約: トークンの譲渡制限があるため、収益分配に関するシームレスな仕組みの構築が課題となっています。

合同会社型DAOの設立には、多くのメリットがある一方で、法的な制約や運営上の課題も存在します。
しかし、この新しいモデルは、DAOの運営をより信頼性の高いものにし、様々な分野での活用が期待されています。設立を考える際は、これらの点をしっかりと理解し、準備を進めることが重要です。

そこで、実際にどのような準備や手続きを行い、設立可能となるか記載していきたいと思います。