文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議」（第14回）議事概要 9月30日（水）
１．今後の進め方について
≪三島座長説明≫
・前回の意見をもとに本検討会議の進め方の案を資料1のとおり修正した。その視点から確認していただきたい。
【１．検討事項について】
改めて整理をした、当初からの4項目を記載した。
（１）英語４技能評価のあり方 （２）記述式出題のあり方
（３）経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮
（４）「その他大学入試の望ましいあり方」
①ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入試のあり方（例：共通テストと個別試験の関係、一般選抜と総合型選抜・学校推薦型選抜の関係、入試におけるデジタル化、感染症等への耐性向上、大学・高校・国の調整・協議のルール化等）
②大学入学共通テストを追加（例：個別試験との役割分担、試験の目的を踏まえ、科目等の精選、セーフティネットとしての役割等、記述式や英語４技能評価のあり方についてはその方向性も踏まえて判断する）
・（１）～（３）の詳細については参考資料１を参照。
【２．当面の検討の進め方】
・今後の流れとしては、今回の会議はＷＥＢによる意見募集の結果を踏まえた議論を行い、選抜区分毎の実態調査を踏まえた議論を行う。
・その後、関係団体等からの再度の意見発表を踏まえた議論を行う。追加のヒアリングについては意見募集や実態調査を踏まえてその要否を判断。
・科目の精選や大学入試のデジタル化等についての入試センターにおける検討状況等の報告を受けて議論を行う機会を設ける。
・必要に応じ、テーマを絞った集中的な議論を行う回を設ける。年明け以降、共通テストなどの実施状況も踏まえつつ更に議論を行う。
・留意点として、具体的な案に基づき十分な議論の時間を確保し、これまで指摘された課題や、延期や見送りをせざるを得なかった経緯の検証から得られる教訓、大学入試が踏まえるべき原則を盛り込む。令和6 年度実施を目指すもの、更にその先を目指して議論すべき課題などを整理する。
２．大学入試に関するＷｅｂ意見募集について
≪文部科学省 資料２について説明≫
・これまで12回開催された検討会議において出された意見について、便宜的に項目立てを行って整理した「これまでの意見の概要」を示し、当該項目立てに沿って、意見募集を行った。
・複数項目にまたがっている意見もあったが、提出された項目通りに分けている。提出意見の年代の多くは、30～50代あたりが比較的多い。職業では、大学生や高校生、高校既卒大学入学志願者等の受験の当事者がまとめて15％程度。また、大学の教職員、高校の教職員がそれぞれ13％、33％となっている。
・都道府県では、47都道府県中42都道府県から意見が寄せられている。出てきた意見について、賛成や反対や、こういった視点もあるのではないかというコメントをいただきたい。
≪意見交換≫
【1. 入試改革全体の経緯】
・入試改革の全体の経緯の中で、意思決定の透明性に疑義がある。入試の世界は、官と民の世界に跨り歴史的に構築してきた。受験産業と学校現場の関係に不信感を持たれている人が多数いる。最終報告に向け、利益相反や意思決定の透明性について一定の議論を行い、望ましいところに向かって議論した方が良いのではないか。（末冨委員）
・受験生の保護者ではないという方が92％、教育産業が442名（全体の66％）いる。そのような意味では、改めて検討していく上で、きっちりした意見を述べないといけない。高等教育は、（幼稚園から始まって）ゴールであると同時に、社会との接続という意味では新たなスタートであり、それぞれの人生に大きく影響を与える。意識しながら議論しないといけない。
一方、我々の議論は教育関係者を通じて父兄等に伝わるということも考えられるがそれでよいのか。直接国民の方々に伝わるように努力しないといけない。入試改革全体の経緯の観点からは政策決定についての厳しい意見が多い。外部弁護士の参画の下、過去の政策決定経過を整理し詳細な資料が提出され説明を受けた。その際、課題が先送りされ続けたことと、意思決定の方法自体に問題があったことが示された。前回のような混乱を繰り返さないために、教訓を整理して意見とりまとめに盛り込むことが重要。利益相反の意見も多数出ている。公正性、公平性の確保を含めルールを設定する必要がある。「大学入試改革の理念の議論から具体的実施案の議論により最大限実施可能な方法の具体像を明らかにした後、その方法で導入の意義があるかどうか再検討するステップを設けるべきである。」は重要な指摘。（益戸委員）
・民間業者の利益相反の意見が多数あった。国民の目は、公的な入試の中の特定の民間業者に対して厳しい意見を持っていることに留意する必要がある。（小林委員）
・法的根拠について指摘されているので発言したい（76,105番）実施要項の根拠として、法律的な強制力はないという指摘もある。（柴田委員）
→文科省の設置法で所掌の事務として、大学入学者選抜と学位の授与が省の所掌として規定されている。規定に基づき中教審等々の有識者会議等で、大学関係団体を含む関係者の参画のもと、政策の方向性を議論していただいている。改善協議の場で関係者の合意を得て実施要項等を発出している。要項は関係者の同意を得て作成された一定のルールであり、公的な強制力があるかといえば、あるとはいえない。（文部科学省）
・センター試験についての検証がなされていなかったのではないか。過去の事柄について検証する際には、ステークホルダーを含む方々から意見を伺うことが肝要。また、新テストはセーフティネットとしての機能を強化していく必要があると考える。（斎木委員）
【2.高校教育、大学教育と大学入試との関係】
・大学入試に高校教育を変える役割を持たせるのは負荷が大きいという意見がある。高大接続の理念を入試改革に集約しすぎたために、高校現場での指導方法や評価方法の改善につながっていっていない。入試でやらなくてはならないことと同時に、文科省としての入試改善の意図を高校側と共有しながら高校生の学びをより良くしていくプロセスが欠けていた。（末冨委員）
・大学入試に係る意思決定のメカニズムが一般の方々には分かりにくい。毎年の入試のあり方は、高等教育局長名で招集される改善協議の場で議論している。どのように決まっているかのガバナンスの在り方について構築していくべき。今後、改善協議を続けていくなら、法令等に基づいて実施し審議の内容も情報公開されるべき。この会議の中でも、どのようにして大学入試に関わるルールを決めていくのかも決めていく必要がある。大学入試は基本は個々の大学の営みだが、社会に対する影響が非常に大きいためガバナンス体制の構築と透明性の確保を十分意識しておくべき。（川嶋委員）
・高校教育と大学教育の改革の手段と目的について触れたい。大学入試の影響を高校教育が受けるからといって、入試改革で高校教育を変えようとすることは本末転倒。入試を教育を変える手段に活用してはいけない。教育は教育の中で変えるべきという、意見には耳を傾けるべき。（両角委員）
・意見の大半は高大接続が大前提で入試改革を見ている。高校全入時代に入り、高校から大学には半数しか進学しない。そうなると、大学入試を変えて高校教育を変えるのは違った方向だと考える。大学入試改革を考えるよりは、大学改革を考えないといけないのではないか。大学入試は大学独自のもの。入試をいじりすぎることはいかがなものか。（牧田委員）
【3.大学入試のあり方と現状】
・共通テストについての意見が分かれており、簡素化すべきという意見と地歴や古文なども含めた方が良いという2つの方向性の意見があった。各大学の個別入試を重視するなら簡素化の方向に向かうべき。（小林委員）
・高校生全員が大学に進むわけではない。大学が主体をもって入試を実施するべき。（萩原委員）
・各大学が育成方法やレベルをきっちりと明記していくことが大学改革にもつながっていく。卒業認定のためのDPやCPなど、APを反映させる。一方で、高校の学力認定は、高校側の慎重論もあり実現していなかったが、社会全体のDXやGIGA構想の流れの中で、入試のCBTを探る上でも論点を残しておくべき。ヒアリングの発表の中でも、中学生の半数が教科書を読めないで卒業していることと、リーディング力が低い学生は退学率や留年率が高いという事でもあった。基礎的な力の有無を測るテストが必要という考え方もあるため、CBTの是非についても考えるべき。（益戸委員）
・学習指導要領を含む様々な変化や入試のあり方についても強い不満の意見が出ている。ある種の信頼の回復につながるような議論と結論を得ないといけないと強く感じた。（芝井委員）
・共通テストと個別選抜の兼ね合いにもよるが、共通テストの時期についての意見も出てきている。年に3回テストを実施、という発想もあり、そのような意見が複数出ているのは検討に値する。（柴田委員）
【4.大学入学共通テストの位置付けと各大学の個別入試との関係】
・共通テストを確実に実施し、万が一実施できなくなった場合にも、受け皿としての共通テストの意義に鑑みて、これ以上複雑な仕組みにすべきではない。科目を精査して簡素化してはいかがか。（斎木委員）
・定員の厳格化をやめるべきという意見や、主体性評価について懸念があるという意見は重要な指摘。共通テストと個別試験の役割については、明確にせよという意見や、共通テストをなくしてよいという意見など幅があった。共通テストと個別試験の関係については時間をかけて議論した方が良い印象を受けた。（両角委員）
・センター試験を廃止すべきだという意見が出てきている。国大協としては第一次試験として共通試験（原則５教科７科目）を課した上で、第二次試験として、アドミッション・ポリシーに基づき、学士課程教育を受けるに相応しい資質と能力を測るための個別学力試験等を実施してきた。この組み合わせは、大学入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心を有する多様な学生を受け入れるために極めて有効かつ適切な方法であり、今後とも堅持すべきという立場。また、今回のコロナウイルスの影響を考えると、個別試験より県を越えない共通テストの方がより安全なため、セーフティネットとしての共通テストが必要だと考えている。（岡委員）
・Web調査のスタイルが、8つの事項に分けて回答するスタイルのため、（６）の記述式の話に、共通テストと個別試験の意見も多く含まれていた。（清水委員）
・二次試験での大学教員の作問の負荷を減らすために、ある程度複数の問題を複数の大学で使用してはどうかという案を提示している。過去の会議の中でも、共通テストと二次試験という形で出題を行っている大学で、個別の出題能力の格差がかなりある。それは教職員数によって規定されるため、現行の共通テストと個別試験を維持するのであれば、複数の大学の共同による出題体制などを構築しないと、高校の学びの蓄積を正しく規定することができない。そもそも共通テストで何を測定すべきかは、入学志望者層の正確なアセスメントに基づかないと不可能。そのような種類の検証が進んでいない以上、具体的な提案が言えない。（末富委員）
【5.英語4技能の育成・評価】
・実施するなら個別試験で、という論調が多い印象。（両角委員）
・英語4技能ではなく、共通テストと個別入試の話について。センター試験に戻せという意見もあるが、入試センターでどれくらいの労力と時間をかけて試験問題が作成されているかの情報が伝わっていない。ガバナンスや情報公開の話と関わるが、入試の問題は2年前に作成を開始している。文科省や入試センターで情報公開した上で、意見を求めることが必要。（川嶋委員）
・共通テストで個別入試を代替して、共通テストを高校教育の基礎資料にできるのではないかという意見があり、今後の共通テストと個別試験の関係を考える上では示唆に富んだ意見が出てきている。過去のセンター試験の問題を各大学の個別学力試験で活用できるようにしていただきたいという意見もあり、いままで円滑に実施されてきているセンター試験の膨大な業務の問題があるため示唆に富んだ提案だと考える。（柴田委員）
・高校在学中までに獲得した資格等を活用して、他の学力を伸ばすことにもつながる。大きなメリットになる。入試対策に煩わされることなく、まず、高等学校段階において、民間の資格検定試験について広く検討を進めていきたいということも述べている。（斎木委員）
・英語4技能の評価は重要。その時に大学教育を含めて、外国語教育に対してのスキルを上げなければならないという議論がある。検定試験についても、総合型選抜・学校推薦型選抜では広く活用する方向で進めていきたい。英語４技能について、誰が問題を作成してどの様に実施できるのかを考えると、特殊なところを除いて一般選抜で英語４技能を何千人もの受験生に課すのは不可能でありCBT等も含めて今後の技術の発展が望まれる。（岡委員）
・そもそも英語４技能が必要なのかどうかという原理的な意見がある。岡委員が発言されたように英語4技能は重要で試験で測りたいが、誰がテストを作成するのかという話もあるが、本当に必要なのかという議論があり、受け止める必要がある。また、英語４技能を分けて測る必要があるのか。英語４技能を含んだテストで測るべきなのか。さらに、誰が作成するのか。民間なのか入試センターなのか、論点がいくつかあり、方向付けは難しい。特徴的な意見は、英語だけではなく、国語の４技能も測るべきではないのかという意見も出てきている。（芝井委員）
・英語４技能については、民間試験利用は島嶼部など交通の便が悪い受験生が相当数おり、この受験機会の格差をどう考えるべきか。また、CEFR対照表が使えるのかという意見も出てきている。英語4技能の育成や評価については検討すべき。日本学術会議から英語4技能の在り方について問題点等の指摘もある。（末富委員）
・4技能の間には相関性があるという意見。他技能の成績から推定した方が高精度であるという意見もあるが根拠は分からない。（柴田委員）
・英語民間試験にするのが良くないと言っているものであり、裏を返せばやるのであれば公的なものを用意した方がいいという意見。日本版の4技能試験が必要ではないかという意見もある。（小林委員）
【6.記述式問題の導入】
・ほとんどが共通して、記述式は採点に公平性が担保されておらず導入するとしたら二次試験で導入、という意見が多い。検討会議の議論の方向性と等しかった。その先の各大学の二次試験で記述式を導入するには、共通で問題を作成することも考えるべきではないか。入試センターの果たすべき役割や、私立大学については財政的な支援が必要ではないかという意見も出てきている。（島田委員）
・英語4技能、記述式も含めて各大学がどのような能力を持った学生を受け入れるか、APが重要。その上で、論理的に書く力、英語4技能が必要であればどこかで評価することになる。今回、英語４技能と記述式は共通テストで測ることになり、これが大学全体として求める能力なら共通テストで求める。ないしは、大学では出題できないのであれば、外部にある試験を活用すればよい。共通テストの6教科30科目の中から必要な科目を課せばよい。何でもかんでも大学でやるということは無理になる。入試センターが作成した問題を出題する場合は、全ての大学で一斉に同時刻に出す必要がある。日本の人々がこれが大学入試に必要だから良いのではないかという認識が変わらない限り解決ができない。各大学のAPが出発点で、共通テスト、個別試験、外部の検定試験で評価できるものがこれから重要。（川嶋委員）
・国民の皆様のお考えが分かった。やはり思考力など記述式は必要であり、どのようなことが必要かアイデアが書かれており、今年度の入試と長期的なスパンで考えるべきことと切り分けて話をすべき。（清水委員）
・小さい大学が高度な記述式を作問することが難しいということで、センターにお願いしてはと募ったが数大学しかなく、作成料が高くなる。いろいろな問題があるので、検討していただきたい。（岡委員）
【7.格差の解消・障害者への配慮】
・オンライン化は大きな意味をもつ、という意見が出てきている。コロナウイルス感染症の影響もあり否応なしに導入を進めているオンライン面接も積極的に活用すべき。宿泊費等の節約という観点で、経済格差、地域格差を和らげる効果がある。（斎木委員）
・障害学生支援室を設けてほしい、入学後もサポートする体制を作ってほしいという意見。入試だけの問題ではなく、入学後の学習に繋がる意見であり、そのような視点で入試を考える必要がある。また、合理的配慮には義務と努力義務があり、私学と民間試験は努力義務にあたり十分受験する側と試験を担当する側と合意形成を図るような努力をしていただけると有難い。さらに、タブレットの活用についての意見もある。タブレット活用の経験を大学入試でも考えてほしい。（宍戸委員）
・今の宍戸先生の意見に賛成。また、日本国内で学んでいる外国に繋がる児童生徒の進学機会も低い状況で、明確に差別的な取扱いの排除について項目を設け、属性による差別の禁止などは日本における差別や格差の問題の改善に繋げるために重要。これらは経済的な格差の問題なども含め集中的な検討が必要。併せて、センター試験の過去問の取扱いについては、解禁になっていたのではないか。（末富委員）
・過去問の利用の経緯について補足したい。各大学の個別試験を作成するときにも使っていい。ただ、問題をデータベースにして時代や地域を検索機能を付けるようなレベルのものはない。過去問の活用も禁止していない。川嶋先生が言われたような、過去に出た問題が出たときに社会の受け止め方がまだまだどうかという話。（山本理事長）
・配慮ではなく合理的配慮と書いてほしいという意見は留意する必要がある。障害者への合理的配慮はもう少し深く考える必要がある（562番）。今年のコロナ禍の中で、受験生に格差が広がったという指摘があることを頭に入れておく必要がある。（芝井委員）
・これまで障害がある受験生に合理的配慮を実施してきた。地域や家庭の格差についても合理的配慮をすべきかを議論すべきであろう。項目としては遡るが、段階別の評価に反対し、1点刻みの評価について意見が出ている。スポーツに例えられているが、100メートル競走のように決まるのと、フィギュアスケートのように人が判定するというスポーツがあり、一概には言えない。そのために、総合型選抜・学校推薦型選抜があり、これは人が人を評価する多面的な評価になっている。ただ、注意すべきなのは、総合型選抜・学校推薦型選抜で海外留学の経験を評価するのは、家庭の経済格差があるため公平公正の観点から評価していく必要がある。一般選抜については別の会議で検討が進められているため、どこかのタイミングで審議結果についてインプットしていただければ。（川嶋委員）
・格差の解消という事でGIGAスクール構想に関して意見があるが、高校では端末を増やすことではなく回線を太くするということ（580番）。高等学校で一人一台体制となるのはかなり先のこと。入試でオンラインが進められているが、学校や地域による格差がある。今後ICTを活用した入試体制を進めるならば、全国的に揃えていく必要がある。（萩原委員）
・主体性の評価で経済格差が顕在化するという指摘の意見があった。高校の先生から主体性について色々な観点から多くの意見が出てきている。総合的・多面的評価で考えていかないといけない。（柴田委員）
【入試センターの山本理事長から感想】
・一番の論点は、大学入試センターが英語4技能等を実施するという意見。センター試験は各大学が協力して実施するものである。入試センターが決めた科目や実施の方法を各大学が実施しているということではない。その点をご留意いただきたい。その点を踏まえると各大学と共通テストの役割分担ははっきりしてくるのではないか。基礎的な学力を見て、足らないところをAPに基づいて個別試験で問うということを社会全体で共有していただいて議論を進めていただくのが良いのではないか。また、センター試験の科目がどれくらいあるのかという意見もあった。参考資料２を参考にしていただきたい。（山本理事長）
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