文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議」（第17回）議事概要 11月16日（月）
1. 大学入学者選抜における多面的な評価の在り方の検討状況について
【圓月 主査説明概要】
・働き方改革法案成立を受けた教員の負担軽減の観点や、新学習指導要領下での指導要録の見直しを踏まえて審議。
・具体的な検討事項は大きく3項目。①大学入学者選抜における多面的な評価の内容や手法に関する事項②調査書の在り方及び電子化手法に関する事項③調査書や志願者本人記載資料の活用及び大学への情報提供の在り方に関する事項。（資料1-1参照）
・①の主な意見は、3～7ページの「●主な意見の概要」を参照。②の主な意見は、9ページの「●主な意見の概要」、11ページの「■前回（第7回）の意見の概要」、14～15ページの「●主な意見の概要」を参照。③の主な意見は、17ページの「●主な意見の概要」を参照。社会経済的格差等をめぐり、公平・エクイティと平等・イクオリティの2つの観点から審議が続いている。
・ 今後の論点案（資料1-2参照）については以下のような意見が出ている。
一般選抜は、多面的評価が日程上難しいとしても、選抜方法の工夫で知識以外の要素も評価する方法が必要ではないか。多面的評価を進めつつも、入試方法の多様性を確保していくことも重要ではないか。調査書を簡素化し、志願者本人記載資料を直接大学に提出することでよいと考えるが、その場合、大学は今以上に志願者に何を求めるか明確にしなければならないのではないか。大学は観点別評価のデータが来れば評価しやすくなる一方、高校の実態を踏まえると、直ちに観点別評価を調査書に記載するのは混乱を招くおそれがあるのではないか。経済的な条件等に左右されないための措置を導入することについては、家庭背景等を確認することは非常にセンシティブな面もあるため、まずは経済的条件、地理的条件等に焦点を絞って検討することが妥当ではないか。
・ 今後は、さらに議論を重ね、最終的には改善協議への報告等を経て、文部科学省が来年夏頃に発出予定の新学習指導要領に対応した大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の通知に反映されるものと理解。
【意見交換概要】
・ エクイティとイクオリティに関する評価のあり方は非常に重要な論点。アルバイト等を評価対象とする場合、家庭の事情から学校に黙っているケースがあるので、大学に自己申告することは現実に沿っているが、高校教育の在り方としてそれでよいのか疑問が残る。高校側の観点別評価の在り方については慎重であるべき。教員、学校によって非常にばらつきがあるという懸念は共有する。（末冨委員）
・ アルバイト等の活動については、教育的な観点から慎重に検討したい。観点別評価についても共通理解が重要だと理解している。（圓月主査）
・ 観点別学習状況の評価について「あまり急ぐと混乱を招くのではないか」という事だが、具体的にどういう混乱が考えられるのか。（島田委員）
・ 基本的には末冨委員が指摘した点。観点別評価自体の考え方が必ずしも共通理解が明確にできているわけではないと報告も受けている。（圓月主査）
・ 全ての選抜区分で多面的な評価を徹底することで、大学の多様性を損なう危険性があること、受験生にとっては過度な負担となる恐れがあると危惧する。（斎木委員）
・ 入試の多様性は非常に重要だと考えている。人を評価する難しさ、人間には様々な側面があるので、それを尊重した上で議論を進めていきたい。（圓月主査）
・ 調査書の電子化は「新学習指導要領に対応した最初の入学者選抜に合わせることを目標としつつ」とあるが、2024年4月という理解でよいか。既卒生への配慮も含め十分包摂できるよう検討いただきたい。（芝井委員）
・ 電子化の時期についてはその理解で結構。技術的な問題等も絡むため、含みを持たせている点は理解いただきたい。（圓月主査）
・ 進学しない生徒も含めるのは非常に重要。評価は本来、高校生のためにあるべきである。大学進学の有無で格差が出ないようにお願いしたい。（渡部委員）
・ あくまでも高校での教育的な目的で実施されていることを忘れないように議論していきたい。その点は会議でも確認している。（圓月主査）
2. 「高校生のための学びの基礎診断」の経緯と現状について
・ 目的、実施体制、大学入試との関係について、様々な可能性から検討してきた。
・ 基礎レベルのテストの趣旨、目的、名称。教育再生実行会議（H25.10）において、基礎的・共通的な学力を把握、検証し、指導に生かすことが必要であることから、学習の達成度を客観的に把握するため「到達度テスト（基礎レベル）」の名称で創設の検討が示された。中教審答申（H26.12）では、高校生が基礎的な学習の到達度の把握等ができるような仕組みにするとして、「高等学校基礎学力テスト」の名称になった。高大接続システム改革会議の最終報告（H28.3）では、義務教育段階の学習内容を含めた基礎学力の確実な習得、学習意欲の喚起を図る仕組みを趣旨、目的として「基礎学力テスト」となり、高大接続改革の進捗状況について（H29.5）ではテストという名称が選抜の印象を与えること、導入目的等を踏まえ、「高校生のための学びの基礎診断」という名称になり現在に至った。
・ 実施体制。教育再生実行会議（H25.10）では、民間検定や各種試験との相互補完により学習習慣の定着を図る方法を模索するとなっていた。高大接続システム改革会議の最終報告（H28.3）では、可能な業務は積極的に民間事業者の知見を活用するとまとめた。高大接続改革の進捗状況について（H29.5）では、大学入試センターを改組した新センターで実施するa案、公的な統括・関与の下で民間事業者が問題を作成・実施するb案について検討された。a案は統一性、基準性を担保しやすい一方、実施体制を整えるコストがかかること、b案は民間の知見・ノウハウを積極的に活用することで、直接実施よりも効果的・効率的な実施体制を構築できることなどから、民間事業者の申請に基づき、基準に適合するものを認定する仕組みに至った。
・ 大学入試との関係。教育再生実行会議（H25.10）では、副次的な利用として、各大学の判断で推薦やAOにも活用可能とするとされた。中教審答申（H26.12）では、大学等が活用することも可能とするが、進学時の活用は高校段階の学習成果を把握するための参考資料の一部とすることが示された。高大接続システム改革会議の最終報告（H28.3）では、H34年度までは試行実施期と位置づけ、この間は副次的な利用は行わず本来の目的である学習改善に用いながら定着を図るとし、H35年度以降については、定着状況を見ながら、高校生の学習意欲、進路実現への影響に関するメリット、デメリット等を吟味して検討するとされた。学びの基礎診断の実施方針（H29.7）においても、同様にメリット、デメリットを踏まえてさらに検討とするとされ、現在に至っている。
・ 資料２の2～4ページは、現状と基礎診断の利活用の状況調査まとめ。
【意見交換概要】
・ 基礎学力テストの必要性について、総合型選抜・学校推薦型選抜において学力を担保するためのテストが必要であり、基礎テスト、学力テストがあればよいという意見がある。コロナ禍におけるセーフティーネットとしての位置づけもあるのではないかという意見が出ている。高校生のための学びの基礎診断の関係では、活用例などの検証が必要ではないかという意見もある。（岡委員）
・ 学びの基礎診断の費用は家計負担か。就学支援制度の枠組みに、学びの基礎診断を前提とした金額設計がされているのか。低所得世帯を中心とした奨学給付金に反映されているのか。民間試験の選定プロセスにおけるルールについて現状を教えていただきたい。公的な認証、利益相反などを含めた公平公正なルールを整備しながら実施することが望ましい。（末冨委員）
⇒費用は家計負担。一部の県では、独自に教育委員会で費用負担をしている例もある。奨学給付金の積算には含まれていないが、各家庭で使うことは可能。認定基準については、いわゆるキックバック的なものは現行規定にはない。より公的認証としての外形的な内容を伴ったクレディビリティーの確保について充実を図っていきたい。（文科省）
・ 学習指導要領に基づいた学習内容が習得されたかどうかを確認するためのテストだと理解しているが、民間テストが多いのが目につく。プロジェクトとして学習指導要領に特化したような検定試験、評価システムをつくる方法がないものか。（渡部委員）
・ 大学入試との関係で、副次的利用は、メリット、デメリットを十分に吟味しながら具体的検討を実施するとあるが、具体的検討はどのように行われ、どのような状況か。
様々な種類の測定ツールが各社から出ている。基本と標準の2段階が、どのような相互共約可能性があるのか記載がない。副次的利用はどのような形で想定しているのか。（芝井委員）
⇒ H35年度以降の大学入試における活用方法について、さらに検討を行うことを念頭に置きながらと考えている。副次的利用の検討は具体に進捗していない。まずは定着を主目的としている。（文科省）
・ 導入2年目であるため、高校での活用の仕方、認定の仕方、基準の作り方、同等性の確保、入試との関係についてはさらに議論を進めるという理解。（川嶋座長代理）
3. 大学入学者選抜における英語4技能評価及び記述式問題の実態調査の結果（選抜区分別調査関係）について
・ 入試方法は、選抜区分数別では国公私立で大きな差はないが、入学者数ベースでは大きな違いがある。
・ 推薦入試の種類は、私立は公募型39.5％、附属・系列高19.5％、指定校28.0％、国公立はほとんどが公募型。電子出願については、全体的にかなり進んでいるが、一般入試に比べるとAO、推薦は低い。
・ センター試験の利用実態。一般入試で個別選抜と合算は、国公立9割強、私立は8.1％に留まり、34.9％がセンター試験のみ、55％がセンター試験を利用していない。AOでは、国立の52.1％、私立の99.1％がセンター試験を利用していない。推薦入試もAOと同様の傾向。
・ 一般入試でセンター試験の過年度成績利用「可」の回答は私立のみ。
・ 合否判定に利用するセンター試験の科目数は、国立7科目、公立5～7科目、私立2～3科目が多い。
・ センター試験における外国語の利用。一般入試で必須が約60％、選択が約35％。内訳は、英語以外も選択可が約58％、英語だけが約42％。実際はほとんどが英語。
・ 一般入試におけるセンター試験のリスニング利用状況、国公立は約98％、私立72.1％。得点算出方法はセンター試験の配点割合（リーディング：リスニング＝4：１）と同様がほぼ100％。共通テストは1：1になるが、変える・変えないが分かれている状況。
・ 合否判定の総合点に占めるセンター試験の配点割合。国公立で一番多いのは66～70％。私立は二極化、センターを利用しないが1番多く、センター利用のみが2番目に多い状況。
・ 個別選抜の実態。センター試験を利用している選抜区分のうち、個別試験も実施している割合は、一般入試69.4％、AO4.3％、推薦4.1％。その際の一般入試における個別試験の科目数は、国立大は2、1、4科目が多く、公立私立は1、2科目が多い。センター利用も個別試験もなしが、一般6.0％、AO85.3％、推薦77.6％。センター利用なしで個別試験を課す場合はほとんど私学だが、その科目数は2、3科目。
・ 英語の4技能別の出題有無について、1番多いのはリーディング、2番目がライティング、3番目がリスニング、最後がスピーキング。
・ 英語資格検定試験の活用の実態について。国公私で違いがあり一般入試ので「活用あり＋活用予定」は国立よりも公立が少なく、私立が多い。学科系統別分類した場合、「活用あり＋活用予定」は、人文科学と社会科学、理学と工学が同程度。農学や保健は少ないが、「検討中＋検討予定」も含めると増える。
・ 英語検定試験活用の選抜区分による入学者数は延べ約10万人。国公私別に見るとほぼ私立。
・ 資格検定試験の実際の活用方法。国公立で一番多いのは、センター試験換算（センター免除なし）、私立は個別学力検査換算（学力検査免除あり）。
・ 利用可能な資格検定試験は幅広く、英語成績提供システムに参加予定であった試験以外も見受けられる。
・ スコアの有効期限は、一律1年以内は非常に少ない。2年以内、試験実施団体が定める有効期限内、特に定めていないが比較的多い。その他も多く、高校在学中、一律に3年以内など。
・ スコアが提出できない場合の代替措置。高等学校における同等の能力証明は少ない。代替措置を設けていないが一番多いが、恐らく、スコアの提出不要な選抜区分の設定がこの中にある程度含まれているのではないかと思われる。令和3年度入試は、新型コロナウイルス対策の観点で代替措置を実施する選抜区分も相当数あると承知している。
4. 団体代表委員からの意見発表
【公立大学協会】
・全公立大学（93校）に対しアンケート調査を実施、入試作業部会で検討し取りまとめた。
・公立大学は地方自治体が設置し、設置目的に即してアドミッション・ポリシー（AP）等を定め、適切な入学者選抜の実施に努めている。一方で、小規模大学も多く、ぎりぎりの体制で公正な入学者選抜を実施している。大学の規模や分野等に応じて意見も多様。各大学の実情、地域の状況に即し、現実的な選択を可能とするため、今後の制度設計がなされることを期待。
・英語4技能評価は重要。多くの大学でAPに即し、必要な技能を個別試験等で評価しているが、大学入試センターが共通テストで可能な部分を実施し、それ以上の評価は大学で判断し実施することが基本的な枠組みとして望ましい。
・記述式試験は、既に多くの大学で記述する力を評価しているが、必ずしも十分でないという指摘もある。共通テストへの導入の必要性は高いが、採点の公平性、成績提供が遅くなることにより個別試験等の日程が厳しくなるというデメリットへの懸念は強く残る。
・調査書は、受験生を多面的に評価する上で重要な書類であり、多くの大学で面接の参考資料としている。しかし、高校毎に異なる基準で記載されているため、公正な評価が困難、点数化まで至っていない大学が多い。公平で客観的な評価基準の開発が望まれる。今年度より、調査書の分量の弾力化、記述項目の細分化により審査作業の負担も増している。
・一般選抜における多面的評価（調査書の活用）はまだ研究途上。一般選抜における調査書の重みが増せば、総合型・学校推薦型選抜との差別化が困難となり、多様な学生を受け入れるために複数の選抜方法を実施する意味が失われるのではないか。
・公立大学の入学者選抜は、国立大学とともに分離分割方式で一般選抜を実施し、特に薬学、芸術系等を中心に公立独自の中期日程を実施している。過密日程の中で選抜を実施するための制度として一定の理解を得ていると考えており、現行のまま維持していきたい。
・新型コロナウイルス感染症への対策ガイドラインについて、大学の規模が多様であるため過度な標準化は望ましくない。個別試験は、ガイドラインに即しつつ個別の判断で適切な対応を行うことが望ましい。
・障害のある受験生に対する合理的配慮について、具体的な配慮の在り方を国示しておく必要がある。
・共通テストに過度の役割を担わせることは無理がある。共通テストでは基礎学力を評価するという当初の考え方に立ち返るという方向性もある。
・大学入試は大学が求める資質を評価するものであり、高校までの学校教育の問題を解決することに直接につながるものではないことに留意する必要がある。
・新たな入学制度の検討にあたっては、入試実務担当者、特に大学職員の声にも広く耳を傾け、特に実現可能性の検証に当たっては、現場の状況を十分に踏まえた議論を求めたい。
【日本私立大学協会】
・ 私立大学は大学の7割を占め多様な教育により社会支えている。私立大学振興を大学政策の中心に据える高等教育政策の構造的大転換が求められる。
・ 国立と私立間の学部学生1人当たりの公財政支出の格差是正は重要。
・ 入試は建学の精神を源泉とする多様で特色ある教育実践の第一歩に位置付けられるものであり、各大学の自主性・自律性に委ねられるべき。
・ 英語4技能評価は、一般選抜では実施されていないものの、総合型選抜で先進的な4技能評価を実践しているケースもある。私立大学の個別入試では、英語4技能評価を一律に課せられるべきではなく、採否や方法については自主性・自律性に委ねられるべき。
・ CEFRはもともとイギリス系の資格試験の評価に使われ、マニュアルが整備され、第三者機関の定期的な査察を受け信頼性を担保している。イギリス系以外の資格試験では、マニュアルを基に各機関が自己評価し換算表を作成しており、査察制度もなく信頼性に乏しい。
・ 要望として、文科省はCEFRを換算評価に適用する際の問題点や正しい使用方法を周知することが肝要である。
・ 民間試験は試験対策機会や受験機会に恵まれた高校生が有利となり、地域格差や経済格差を助長することが危惧される。
・ 1つの解決策として、共通テストとは別に公益法人を中心とした英語4技能の試験体制を整備し、第三者機関による定期的なチェックや利益相反に関するマネジメントを行うことも検討されたい。
定員問題等は中教審大学分科会で質保証の観点から進んでおり、重要な事項は申し送りたい。時間的に早急に優先度を上げて議論すべき問題と、少し時間をおいて議論すべき問題の仕分を座長・副座長で検討のうえ今後提案したい。（川嶋委員）・ 記述式による思考力、判断力、表現力の評価は、多くの私立大学で総合型選抜や一般入試で既に取り入れており、一律に共通テストで行う必然性を感じない。
・ 大学入学センターと大学が協力して記述式の作問を行い、希望する大学に供与し、それぞれの大学で採点する、いわゆるコンソーシアムをつくる案も挙げられていたが、入試時期が同日同時刻でない限り難しいのではないか。
・ ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入試の在り方について、共通テストがオンライン化でき、感染症や天災などの突発事項により個別入試が施行不能になった場合、共通テストの結果を合格判定に利用できることはリスク回避の意味を持つ。
・ 大学入学共通テストの成績提供時期が大きな課題であり、なかなか利用できない。
・ 多様な入学者選抜があってしかるべき。共通テストを一次試験として一律に課すべきではなく、その採否も含めて私立大学の選択に委ねられるべき。
5. 自由討議
・学びの基礎診断は、元よりメリット、デメリットを検証することが織り込まれていた。（島田委員）
・英語民間試験は、都市部在住者、高所得層ほど有利になる特性・仕組み。試験機会に恵まれない、地理的に不利な条件等の扱いについて、大学側のルール整備が必要。受験料の補助策等は、国の支援が必要、政策について具体的な検討がされるべき。（末冨委員）
・英語4技能は、一般選抜においても各大学の特性に応じて、民間検定試験の活用も含め検討をしているところ。令和6年度以降の共通テストで、英語を継続実施することを強く希望する。大学は4技能を教授可能な教員の養成・研修に積極的に取り組む。高校は、英語を使って何ができるのか、なぜこれが有効なのかということも含めて、しっかり教えていただきたい。情報については、またの機会があれば紹介させていただきたい。（岡委員）
・私立で推薦入試にセンター試験がほとんど利用されてこなかったのは制度上の制約があったのではないか。10日前ルールがどういう必要性があって設定されているのかということも併せて検討していただきたい。（柴田委員）
・英語民間試験と学びの基礎診断に関して、検証機関、利益相反をチェックする機関が必要ではないか。（小林委員）
・英語4技能と記述式の大きな方向性としては、各大学においてしっかり問う方向で努力していただきたい。国はグッドプラクティスの普及や補助金の配分等でインセンティブをつけることが適当ではないか。（斎木委員）
・大臣諮問事項を超えた議論になっているという意見があったが、2つの重要な課題を検討するにあたっては、いつどこで誰が評価するのか、共通テストと個別試験の関係を議論しないと最終的な結論は出ない。共通テストの安定的実施のためには、センターの経営問題も非常に重要。センターに要望をする際には、経営問題も念頭に置いた議論をするべき。定員問題等は中教審大学分科会で質保証の観点から進んでおり、重要な事項は申し送りたい。時間的に早急に優先度を上げて議論すべき問題と、少し時間をおいて議論すべき問題の仕分を座長・副座長で検討のうえ今後提案したい。（川嶋委員）
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