※24時間返金可能(個人事業主向け)マイクロ法人と個人事業主の二刀流による国民健康保険料　削減マニュアル※全22,500字

本noteは定期的に追記しているので現在大ボリュームの21,000字と説明画像が多数になっています。
今後も追記しますので、現在進行形のnoteになっています。

※購入前はかならず下記説明文をご一読の上ご購入下さい。
こちらのnoteご購入の判断材料として、
他記事もぜひご覧ください。

※購入後のサポートも当然させて頂きます。
LINEのチャットにて対応させていただいています。

弊社のコンサルティングを受けられて実際に国民健康保険料が減った方々の感想です。
※こちらのnoteを見ながら実施したのではなく、弊社のコンサルティングを受けて削減したものです。

露英一さん
約70万円を削減されました。

田代聡美さん
約45万円削減できたのに加えて、「会社経営者」として信頼性が上がり本業にも好影響が出ています。

Kさん
個人事業主の方で会計士が顧問していましたが、国民健康保険料の削減を実行していただいた結果、65万円超の削減効果に加えて、保育料も36万円下がりました。

Oさん
まだまだ個人事業主を始められたばかりの方でしたが、即効果が出て33万円超の削減ができました！

Tさん
85万円超の削減したお金でプライベート充実されたようで何よりです！

Tさん
IT系の方で独立してすぐでしたが、88万円超の削減ができました。

Uさん
勤務されている方でしたが、勤続時間の関係で国民健康保険でした。医者なので高い国民健康保険になっており約69万円の削減に成功。マイクロ法人の方でも不動産投資を始められて節税できています。

Yさん
約50万円の削減に成功し、小さいお子様のために教育資金を貯めたり投資資金に回していただきました。

Hさん
約29万円の削減に成功し、つみたてNISAに運用資金を回されています。

▋▍国民健康保険料を減らす6つの方法

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国民健康保険料を減らす方法は6つあります。

１．青色申告に切り替える。
青色申告にすると、青色申告特別控除が受けられます。
これは、事業所得から最高で65万円までの控除ができる制度です。
この控除を受けることで、納付する国民健康保険料も減ります。

 
２．世帯合併をする。
国民健康保険料には賦課上限額がありますが、二世帯住宅などで世帯を一緒にすることで保険料を削減できる可能性があります。
世帯合併によって平等割を削減したり、世帯収入が賦課上限額に達している場合に保険料を削減できることがあります。
 
世帯合併とは、複数の世帯が一つの世帯として扱われることを指します。
具体的には、二世帯住宅などで複数の家族が同じ居住空間を共有し、家計を合同化することです。
  

３．クレジットカードでの保険料納付する。
保険料を減らすというよりはお得に支払う、といったものです。
自治体によっては国民健康保険料をクレジットカードで納付できる場合があります。

これには2つのメリットがあります。
まず、ポイントやマイルが貯まることでお得感がありますし、分割払いなどでキャッシュフローが改善することも期待できます。
  

４．経営セーフティ共済への加入する。
個人事業主は経営セーフティ共済に加入することで、国民健康保険料を削減できます。
経営セーフティ共済の掛金は全額必要経費になるため、国民健康保険料や所得税、住民税、事業税を引き下げる効果があります。 

ちなみに、小規模企業共済は国民健康保険料の削減には直接的な影響を与えません。
小規模企業共済の掛金は所得控除となって、所得税や住民税は減りますが、国民健康保険料の引き下げ効果はありません。
 小規模企業共済の他にも、国民年金基金や個人型確定拠出年金も同じように所得控除となるため、国民健康保険料の引き下げ効果はありません。
 

５．国民健康保険組合（国保組合）に加入する。
国保組合は、保険料が所得と連動せず、業態や年齢、家族数によって保険料が決まる特徴があります。
例えば、40歳未満の個人事業主の場合、東京美容国民健康保険組合は月19,000円、文芸美術国民健康保険組合は月24,800円と比較的安いです。

 国保組合に加入することで、個人事業主のままでも保険料を下げることができるので手軽です。
ただし、業種によっては国保組合があまり安くない場合もあります。

最も確実に減らす方法は次の6つ目の方法です。
  

６．マイクロ法人と個人事業主の二刀流を行う。
これは個人事業主が法人格であるマイクロ法人を取得し、個人と法人を同時並行的に運用していくことです。
この方法を使うと、そもそも国民健康保険という縛りがなくなってきます。

よくある個人事業主の事業を全て法人にして、という「法人成り」ではありません。
個人事業主はそのまま続ける、
マイクロ法人を新しく作って会社運営をする、
という個人事業主とマイクロ法人の二刀流についてここでは説明していきます。

この二刀流による戦略を行うと出てくるメリットは11個あります。
デメリットも3個あります。
この戦略を始めるべきかどうかの調べ方については、
https://note.com/nyantamasan/n/n7da6c49ec174

で説明しているのでぜひ一度ご確認ください。

ご確認いただき、
削減効果がある！
ということでしたらぜひ先に進んでいただければと思います。

このマニュアルは
マイクロ法人と個人事業主の二刀流を達成するための手順について、
文書と画像多数によりお一人で進められるような作りになっています。

普段、弊社が行っているコンサルティングをそのまま言語化したものになりますので再現性は高いものと自負しております。
（弊社コンサルティングで削減できなかった方はおりません、皆さん１００％が削減を達成されています。）

画像等もコンサルティングの中で使用しているものは全て使い、
ご自身で進められるよう細かく追加画像も多数載せております。

マニュアルのお値段ですが弊社がコンサルティング料として請求しているのが、

現在の国民健康保険料と国民年金保険料から削減できる金額×12.5%（弊社にマイクロ法人の税務顧問をご依頼いただける場合）

になります。
削減として効果が出るのが約20万円からなのですがその場合のコンサルティング料は、
200,000円×12.5%＝25,000円＋税で27,500円となります。

こちらのコンサルティング料を含めて考えて
長期的なアップデート込みで
半額の13,700円を予定してましたが…

今回はより一層多くの方々にお金を残していただきたいと考え、
4,980円
このお値段にさせて頂きました。

ただし、
1~2か月ごとに定価13,700円に向けて
1,000円ごとの値上げを予定しています。

文書に関しては購入後のアップデートもありますので、
お見かけの際には早めのご購入をお勧めいたします。

※本note購入前の注意事項です。

購入おすすめの人⇩

・現在の国民健康保険料が年額30万円以上
・配偶者の国民年金保険料も負担している人
・世帯で国民健康保険料と国民年金保険料が合計48万円以上かかっている人
・個人事業主としての業種がIT系フリーランス、営業代行、Vtuber・コスプレイヤー
（漫画家などのクリエイターや美容師は国民健康保険組合に加入する方法で減らせる可能性があるので、まずはそちらをご検討ください）

購入をオススメしない方⇩

・パソコンがない、ITの基礎知識やPCの基礎スキルが全くない方
・本noteの書いてある内容を全て読んでいただき、手順通り最後まで実行して頂けない人。本記事は情報量が膨大です。ある程度の読解力は必要になり、少しずつ作業して頂ける方向けの内容になっています。

上記に当てはまる方は購入をお控えください。
本記事の内容がご期待に沿えない可能性があります。

今後法律改正や変更があり次第、半永久的にこちらのnoteに追記させて頂きます！
今年ももちろん追記させて頂きます。

以前購入された方も現在進行形で見れるnoteになっています。

■さらにnote購入費が丸ごと無料になるプレゼント!
このマニュアルをお読みいただき、
マイクロ法人を設立された方向けに
「マイクロ法人の税務顧問・決算・確定申告を弊社にご依頼いただいた場合」、note購入費の全額を顧問料から値引きさせていただきます！

なお、
マイクロ法人に特化している税理士・会計事務所の界隈では、
税務顧問料1万円
決算・確定申告料0円
年額12万円＋消費税
と、弊社の値段設定は最安値帯です。

※国民健康保険料の削減に成功された際にはぜひアンケートにご協力いただければ幸いです！

■さらにさらに、無料特典として通常60分6000円の無料相談をお受けします。
コンサルティングの内容全てをこのマニュアルに書いているので、
本当に細かい所だけの質問になると思います。
そう考えるとほとんどの方は60分で課題解決されると思われます。

■アップデート記録
2023年10月13日　税務署への届出書について記述しました。
2023年12月19日　おすすめの会社設立方法を更新しました。

では本編に入ります。