【社会福祉：問３】2000年前後の社会福祉体制(令和３年前期保育士試験)

それぞれの年号を調べました✐

問題文

Ａ　保育所および母子生活支援施設の措置制度の廃止

1998年　保育所の措置制度の廃止

第２　児童福祉法の一部改正の概要
１　保育所に関する事項
(１)　保育所への入所の仕組みに関する事項(第24条関係)

イ　保育の実施を希望する保護者は、希望する保育所等を記載して市町村に申込みを行うものとすること。
この場合において、保育所は保護者に代わって申込みを行うことができるものとすること。

2001年　母子生活支援施設の措置制度の廃止

助産施設と母子生活支援施設の入所方式の見直しについて
1改正の趣旨

助産施設、母子生活支援施設については、利用者が妊産婦や母親であり、施設選択の主体となりえることから、

利用者の選択を尊重するという社会福祉構造改革の理念に基づき、現在の措置制度から、利用者が希望する施設を選択できる方式（既に保育所について導入されているもの）へと転換するための所要の改正を行うものである。

2000年前後であるので○🙆

Ｂ　介護保険制度の導入

1997年　公布
2000年　介護保険法施行

第一章　総則
（目的）
第1条　
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、
これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、
国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、
その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、
もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

2000年前後であるので○🙆

Ｃ　「社会的養育ビジョン」を示した

2018年　新しい社会的養育ビジョン

Ⅱ．新しい社会的養育ビジョンの全体像 

１．子どもの権利を基礎とした社会的養育の全体像 

これまで、地域の変化、家族の変化により、家庭の閉鎖性が高まり、地域で共同しての子どもの養育が減少する流れがあったが、近年の急速な共働きの増加や育児不安の訴えの増加など、新しい形で社会における養育の必要性が強まっている。
一方、増加の一途をたどっている虐待相談の 95％以上のケースは在宅での生活が継続されており、それらの家庭への集中的な養育支援が求められるようになっている。

平成 28 年改正法では、第 2 条第 3 項において「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定され、更に、第 3 条の 2

において「国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない」とされた。

2000年から少し離れているようなので✕🙅‍♂

Ｄ　社会福祉の供給主体の拡大

2000年　社会福祉法の成立

第１章　総則
（目的）
第１条　
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、
社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、
福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図るとともに、
社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、
もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

2000年なので○🙆

正答は3でした💡

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