こども未来戦略方針

2024年5月の年中行事には、4月27日(土)から5月6日(月)まで、最大10連休となるゴールデンウィークがございます。

そして、その中日にあたる5月5日はこどもの日。

菖蒲湯に入り鯉のぼりを飾りながら、子どもの成長を願う端午の節句でもありますよね。

総務省は毎年、こどもの日にちなんで「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計し、発表しています。
昨年（2023年）4月1日現在の子ども（15歳未満）の数は1435万人で、前年に比べて30万人減少しました。

子どもの数は1982年（昭和57年）から42年連続で減少しており、過去最少を更新しています。

また、「総人口に占める子どもの割合」を国際比較すると、統計年次の差はあるものの、我が国（11.5％）が「もっとも子ども割合の少ない国」となっています。
我が国に次ぐのは、韓国、イタリア、スペイン、ドイツなどです。

昨年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」は、日本状況に対するラストチャンスへの本気の取組みです。
出産・就学の支援、育休制度・保育制度の見直しと、これまでにない支援が打ち出されています。
3年の集中取り組み期間に取り組むべき具体的な施策が「加速化プラン」として掲げられており、その結果がどれくらい反映されているのか、反映していて欲しいと望んでしまいます。

なぜなら、子どもは国の未来を支える宝だと強く思うからです。