看護師が書く　日本の医療危機④ 少子高齢化で出費を減らす国の施策 ～病床数の削減～③

前回まで
「病院を作れば儲かる」という時代に制限なく病院が作られ、
日本は諸外国と比べ、異常な入院ベッド数＝病床数を持ってしまった、
という話をしてきました。
そこで国はベッドを減らしたいと思って色々と調査に乗り出します。

まずはボコボコ増えたこの病院、誰が作ったのでしょう？
という点です。

下図は病院や診療所（クリニックなど）の「開設者」＝誰が作ったか
で分けて、数を数えた表です。
国や公的医療機関より、
圧倒的に「医療法人」「個人」「その他」が多いのがわかります。

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/19/dl/02sisetu01.pdf

この分け方を今回は便宜上、
「医療法人」も「個人」も「その他」も
民間の医師が運営している
＝「民間病院」と考えてください。

そして、表では
日本全国に病院が8300個あるなかで、
「民間病院」が6725個を占めています。
6725÷8300＝約81％
日本は実に病院の8割が「民間」が運営する病院なのです。

ここで、思い出して頂きたいのですが、
コロナ禍では「入院病床がひっ迫している」
という情報が出ていましたよね。

日本は入院病床が多いのになぜ ひっ迫してしまうのか？

もちろん色々見解はありますが、
日本は多くの入院病床はあっても
民間の人が経営しているので、
国がコロナで困ったとしても、
（※言葉は悪いですが）
儲からなければ民間病院は対応してくれない
＝国のコントロールが効かない実情があるからとされています。

じゃあ民間病院が悪いのか？
いや、それも責められない事情があります。
それを次回に説明します。

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