知っているようで知らないでも重要な国民医療費対国民所得比率

2021年7月14日 07:51

前回は国民医療費について説明しました。
そんなに難しくないので、どうか今回はもう少し踏み込んで
国民医療費対国民所得比率
まで知って頂きたいと思います。

国民医療費対国民所得比率は前に提示した図に
記載されていたかと思います。

国民医療費「対国民所得比率」
↑この「国民所得」というのは、簡単にいうと、
国民所得＝日本国民みんながもらった給料額の総額
と、思ってください。
その給料のうち、「国民医療費」＝病院に支払った額は
どれくらいの割合か？＝比率
というもの、これが国民医療費「対国民所得比率」です。

例えば2018年は、
日本国民みんなの手取り給料は402兆
国民医療費は43兆でした。
なので、43÷402＝0.106…
国民医療費対国民所得比率は約11％でした、ということになります。

この国民医療費対国民所得比率なのですが、
さっきの図の通り、年々上がっています。

国民医療費対国民所得比率が増える原因は
①国民医療費が増える＝高齢化で病院にかかる人が増えている

②国民所得が減っている＝日本経済が成長していない

参照元：https://www.foreland-realty.com/?p=1186797&pcset=1
※便宜上、名目GDPは国民所得と考えてください。

簡単に言い換えると、
経済が成長しない＝もらう給料が少なくなっているのに
高齢化＝医療や介護が必要になる人が増えて、
給料に占める医療費の割合が増えている

日本は今、こういう状態なんです。
あまり良くなさそうですよね？

これがどのように悪いのか、
これは他の国などと比べてみるほかありません。
その、他の国と比べてみた
…という内容は次回お話したいと思います。

ナースセカンドキャリアラボでは
看護師＋中小企業診断士の視点で
医療の現状についても学びを深めます。

※文中の国民所得の数値は要素費用表示です。
その他、経済学上、定義として御意見あるかと存じますが、
便宜上の説明をするため、このような表現とさせて頂いております。
ご理解のほど、何卒、宜しくお願い致します。

知っているようで知らない でも重要な 国民医療費 対 国民所得比率