フェミニストの発言と法整備と実態

ツイッターやらネットではしばしみらえれる賃金格差や就職のしやすさ、特定職業における男女比や非正規雇用を異性（主に男性）のせいにしている人が持論を展開している。持論を展開するのはかまわないしそれは個人の意見としては尊重されるべきであるが疑問の箇所がある。「我々女性は～」と個人意見をなぜか女性全体の話にしている。

もし仮に投票を行い女性の代表として選ばれたうえで意見を述べているのならその意見には女性の総意として成立しているが、勝手に代表ぶってそれらしいことを主語を大きくして発言をして、法整備を無理やり変えさせようとしたり与論を変えようとしている。実態としてそれに少なくとも発言者もその通りやってくれればいいが大体途中で飛ぶことになる。

テンプレ的に考えると以下のように（ごく一部の声だけ大きい自称）フェミニストを発端にして誰も得しない流れが発生する。

ごく一部の自称フェミニスト女性がろくでもない主張をする
（ここでは「女性のお茶汲みは差別！女だけにお茶くみをさせるな！」）
↓
内容は合理性もなく、すぐに破綻するような主張
↓
他女性「（だれお前と思っていても誰も何も言わない）」
↓
偉い人「どう考えても女性が不利になるけど世界的なものもあるし世論は世論だしなぁ、よっしゃ法律変更するで！」
↓
各所「法律変えたし、指示通り同権やで！もちろん同権やから男がしていたことも同じようにさせるで！男もお茶くみをさせるし女も力仕事させるで」
↓
フェミ「なんでそっちもかえるのよキー！！！」
↓
他女性「えぇええ・・・」
↓
男「同権なんだろ、不利になることもやれよ」
↓
他女性「誰だよ言い出したの！！」
↓
フェミ「わたししらな～い」
↓
実態に見合わず運用もほぼされてないので実質廃止
↓
男「女のいうことなんて聞かない方がいいな」
↓
他女性「フェミニストがいっていただけでしょ！！」
↓
男「しらねえよ女の意見だろ、ならその時に否定しろよ」

という流れあると思う。実態問題として男女雇用均等法が成立しても力仕事はあいかわらず男だけだし、事務仕事も女性割合が多かったり、力仕事を優先的に割り振ると結果として男女がそう分かれてしまうだけになる。しかし女性をお茶くみさせるのは差別となると、女も男もお茶くみと力仕事をすることになる。よって同賃金を払うなら非力で効率が悪い女性をわざわざ力仕事をさせるのが強制ならそもそも女性をあえて雇用する必要性がなくなるので男女ともに不利になる。

「男が資格を取得して現場で荒稼ぎしている！女性を排除しているから女性には資格取得させずに現場に出させないように差別しているんだ！」という意見もあったが、もし仮にそれが正しいなら、その隙間を突いた女性だけの現場仕事会社を作れば他であぶれた女性現場作業員を総取りできるからやらない理由がない。またある別の理屈では「女性は会社経営者から差別されていて低賃金にさせられている！」というのもあったが、まず法律で禁止されている上に、女性のみの会社を作り、男性と同じ賃金で雇用する会社を作れば他会社より高賃金となるので優秀な社員を雇用できるためやはり総取りができる。

弊社事になるが女性に仮に現場仕事を割り振っても非力であることと、ハードに仕事を割り振ると退職してしまうため、必然的に女性への現場仕事の割り振りを控えた結果として男女で残業時間差や力仕事の割り振り差が出てしまっているしこの手のことは他会社でもあると思う。そして男女で考えると産休や子供事になると休む必要、どちらか退職することになるのなら賃金と残業できるかどうかで男性が在職しつづけるため必然的に男性が就職しやすく、男性が職場に残りがちになる。

事実、男女同権と言いつつ男性は完全に力仕事に割り振られるし、譲渡品の菓子の振り分けは女性がするし、看護はなんとなく女性がしている。