「介護保険」は超高齢化社会の必修科目！制度やサービスのキホンの“き”【要約版】

現在、30歳代の人が65歳になるのは2050年です。

そのころ、日本国民の10人に1人が「介護保険」のサービスを受けることになります。

◆介護保険ってよくわからない。
◆もし、親の介護が必要になったときどうすればいいの？
◆介護保険のサービスにはどんなものがあって、どのくらい費用がかかるの？

こんなお悩みにお答えします。

実際に、ぬくぬくの祖父が介護保険サービスを利用していた事例も交えてお伝えしています。

本記事でわかること
①介護保険の介護サービスを受けられる条件
②「介護保険料」の支払い
③介護サービス利用に必要な「要介護認定」と「目安」
④介護保険の「利用者負担割合」の決まり方
⑤低所得者向けの「負担限度額認定証」
⑥介護保険で受けられる「介護サービス」と「費用相場」
⑦健康保険の高額療養費制度と同じ「高額介護サービス費」

なお、本記事は「「介護保険」は超高齢化社会の必修科目！制度やサービスのキホンの“き”」の要約版です。

詳細な内容は、⇩の画像をクリックして飛んだブログ記事をご確認ください。

介護保険とは？

介護保険とは、40歳になると自動加入する保険で、

・デイサービスや老人ホームへ入居して介護サービスを受ける
・介護サービス費の給付を受ける

ために必要な保険のことです。

①介護保険の介護サービスを受けられる人

・40歳以上の医療保険加入している「特定疾病」の人（第２号被保険者）
・65歳以上の人（第１号被保険者）

②「介護保険料」は“40～64歳は(国民)健康保険料と合わせて支払”、“65歳以上なら年金から天引き”している

介護保険の保険料は
・40～64歳は(国民)健康保険料と合わせて支払
・65歳以上なら年金から天引き
しています。

40～64歳の人（＝第二号被保険者）の介護保険料

サラリーマンなどの社会保険(健康保険)加入者は、医療保険と同様に労使折半（会社が半分、あなたが半分）で支払っています。

自営業などの国民健康保険加入者は、国民健康保険料と合わせて支払っています。

65歳以上の人（＝第一号被保険者）の介護保険料

年金を繰り下げ（先延ばし）受給している場合、年金天引ではなく、市区町村から介護保険料の納付書や口座振替で支払っています。

③「要介護認定」を受けて介護サービスを受けよう！

介護サービスを受けるには「要介護認定」を受ける必要があります。

「要介護認定」を受ける流れ６ステップ

＜ステップ１：相談＞
・地域包括支援センターや市区町村（介護窓口）へ相談
＜ステップ２：申請＞
・市区町村窓口へ「要介護認定」の申請
＜ステップ３：認定調査＞
・市区町村窓口職員などの認定調査員から介護を受ける人・その家族へヒアリングを受ける
・また、かかりつけ医が意見書を作成します（本人や家族がすることはない）
＜ステップ４：審査・認定（３０日以内に判定される）＞
・介護認定審査会にかけられます。
・ここで要支援１～２、要介護１～５の判定を受けます。
＜ステップ５：ケアプラン作成＞
・要介護１～５と判定された場合、ケアマネージャーと相談して「介護サービス計画（ケアプラン）」を作成してもらいます。
＜ステップ６：サービス利用開始＞
「介護保険被保険者証」「介護保険負担割合証」が申請した市区町村から届いたら介護サービス利用開始です。

④「介護保険負担割合証」に記載されている利用者負担割合の１～３割の決まり方

介護保険負担割合証に記載されている「利用者負担割合」の１～３割の決まり方は

・年齢
・本人の合計所得
・世帯の収入と所得の合計

で決まります。

例えば
・年齢が65歳で
・年金収入が「280万円」で
・単身世帯（世帯分離済みも含む）
場合
＝「２割負担」となります。

⑤「負担限度額認定証」の第１～３段階と認定無し（第４段階）

(出典)静岡広野病院介護医療院　「負担限度額認定証」サンプル

介護保険では、「低所得者」のかたのために、「負担限度額認定証」を申請できます。

「負担限度額認定」を申請できる条件
介護保険の「負担限度額認定」を申請できる条件は次の２点です。

・「住民税非課税世帯」もしくは「生活保護受給世帯」であること
・預貯金等が「配偶者無しで1,000万円以下」「配偶者ありで合計2,000万円以下」

介護保険の「負担限度額認定」を申請しない　または　条件を満たしていないことから申請できない場合は利用者負担限度額認定は「第４段階」となります。

⑥「介護サービス」は６種類！対象要介護度と費用相場の一覧

介護保険で受けられる「介護サービス」は大きく分けて次の６つです。

介護保険で受けられる「介護サービス」６種類
①住宅改修
②福祉用具
③訪問介護
④通所介護
⑤短期滞在介護
⑥施設介護

介護サービス６つそれぞれの特徴は次のとおりです。

①住宅改修費支給
自宅の手すり取り付けや段差の解消など一定の住宅改修費の一部が支給されます。

②福祉用具レンタル
自立した日常生活を送れるように
「車いす」や「歩行器(杖)」などを
レンタルできます。

③訪問介護
ホームヘルパーに自宅へ来ていただき
・「食事」「排泄」「入浴」などの身体介護
・「調理」「選択」などの生活援助
・通院のための車への乗降介助
などのサービスを利用できます。

④通所介護
デイサービスや老人保健施設などに通って
・「食事」「排泄」「入浴」などの身体介護
・リハビリなどの機能訓練
などのサービスを利用できます。

⑤施設介護(短期)
介護老人保健施設などに短期入所して
・「排泄」「入浴」などの身体介護
・「食事」などの日常生活の支援
・リハビリなどの機能訓練
などのサービスを利用できます。

⑥施設介護
介護老人福祉施設などに入所して
・「排泄」「入浴」などの身体介護
・「食事」などの日常生活の支援
・リハビリなどの機能訓練
・健康管理
などのサービスを利用できます。

介護サービスには６種類ありましたが、より具体的なサービス名と対応する要介護度と料金については次の一覧表にまとめています。

「介護サービス」の介護度・サービス・料金相場一覧表

⑦「高額介護サービス費」は施設サービス（特養や老健など）」の自己負担限度額を超えた分が支給される

特養や老健の「施設サービス」で自己負担限度額を超えた分は「高額介護サービス費」が支給されます。

健康保険の「高額療養費制度」の「介護保険版」と認識すれば良いです。

以上です。ご参考になれば幸いです。

なお、本記事は「「介護保険」は超高齢化社会の必修科目！制度やサービスのキホンの“き”」の要約版です。

詳細な内容は、⇩の画像をクリックして飛んだブログ記事をご確認ください。

資産運用・介護・終活・相続を考える
▶超高齢化社会の生き抜き方◀https://t.co/u36opKMQ1q
を運用するぬくぬくです。

「資産運用」「介護」「終活」「相続」について
✅あちこち確認せず
✅かんたんに
✅誰でもできる
をモットーに記事を書いていますので、
ご一読いただけますと幸いです。

— ぬくぬく＠ブログ (@nukunuku_blog) June 23, 2020