介護離職を考える前に。「介護休暇」「介護休業」制度のキホンの“き”【要約版】

介護離職する人は１年で約１０万人もいます。

・そろそろ親の介護が必要になりそうだけど、仕事辞めなきゃダメ？
・家族を介護する人への支援制度は何かあるのかな？

こんなお悩みにお答えします。

この記事では介護離職を考える前に「介護休暇」「介護休業」「介護給付金」の制度を知っていただき、職を失わずに短期でも長期でも休暇を貰える方法について解説します。

本記事でわかること
◆介護休暇とは？介護休暇の条件や注意点
◆介護休業とは？介護休業の条件や注意点
◆介護給付金とは？介護給付金の条件や注意点

なお、本記事は「介護離職を考える前に。「介護休暇」「介護休業」制度のキホンの“き”」の要約版です。

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「介護休暇」と「介護休業」の制度比較一覧

まずは「介護休暇」と「介護休業」の制度の違いを
比較した一覧
をご覧ください。

それでは詳しく確認していきましょう。

１．「介護休暇」は家族介護で5日分か10日分の休暇を取得できる制度

　「介護休暇」は家族を介護するために5日分か10日分の休暇を取得できる制度です。

ポイントは次の７点。

①介護休暇を取得できる「条件」は、「社員」および「雇用期間6か月以上または週3日以上勤務の契約社員等」
②介護休暇対象の「家族の範囲」は配偶者の父母まで！
③介護休暇を取得できる「被介護者の状態」は要介護２以上
④介護休暇を取得できる「回数」と「期間」は5日分/年または10日分/年
⑤介護休暇取得を「会社へ申請」するのは当日に口頭でもOK
⑥介護休暇取得後に「会社へ報告」する必要がある
⑦令和３年（2021年）1月1日からは全労働者が1時間単位で介護休暇を取得できる

①．介護休暇を取得できる「条件」は、「社員」および「雇用期間6か月以上または週3日以上勤務の契約社員等」

介護休暇の取得条件
・雇用期間6か月以上または週3日以上勤務の契約社員等

令和3年1月1日からは、育児・介護休業法施行規則等が改正されて「全労働者」が介護休暇を取得できるようになります。

②．介護休暇対象の「家族の範囲」は配偶者の父母まで！

介護休暇の対象範囲
・配偶者（事実婚含む）
・父母
・子
・孫
・祖父母
・兄弟姉妹
・配偶者の父母

③．介護休暇を取得できる「被介護者の状態」は要介護２以上

介護休暇被介護者の状態
・要介護２以上
　または
・要介護２以上に相当する状態（後述）

④．介護休暇を取得できる「回数」と「期間」は5日分/年または10日分/年

介護休暇回数と期間
・介護対象家族が1人の場合「5日分/年まで」
・介護対象家族2人以上の場合「10日分/年まで」

半日単位で、介護対象家族数に応じた介護休暇を取得できます。

令和3年1月1日からは、育児・介護休業法施行規則等が改正されて次の２点が変わります。

・「１時間単位」で介護休暇を取得できるようになる
・“中抜け”（就業時間途中で時間単位休暇を取得して、会社へ戻ってくる）もできるようになる

⑤．介護休暇取得を「会社へ申請」するのは当日に口頭でもOK

介護休暇会社への申請
・当日に、口頭やメールでもOK

⑥．介護休暇取得後に「会社へ報告」する必要がある

介護休暇会社への報告
・会社から証明書類の提出を求められたら提出する必要があります。

⑦．令和３年（2021年）1月1日からは全労働者が1時間単位で介護休暇を取得できる

令和3年1月1日～は全労働者が１時間単位で介護休暇を取得できます。
※育児・介護休業法施行規則等が改正により

介護休暇の活用方法例３つ
・要介護者が急遽体調不良となったときの駆けつけ
・病院やデイサービスへの送迎・付き添い
・市区町村福祉課やケアマネ、介護施設の面談などの協議・打合せ

会社の規則で、無給である場合、有給休暇が残っている人は素直に有給休暇を使いましょう。

２．「介護休業」は家族介護で最大93日間の休暇を取得できる制度

「介護休業」は家族を介護したり要介護認定を受けて介護サービスを準備するために最大93日間の休暇を取得できる制度です。

ポイントは次の７点。

①介護休業を取得できる「条件」は、「社員」および「雇用期間1年以上または介護休業後も継続雇用される契約社員等」
②介護休業対象の「家族の範囲」は配偶者の父母まで！
③介護休業を取得できる「被介護者の状態」は要介護２以上で２週間以上介護が必要なもの
④介護休業を取得できる「回数」と「期間」は最大3回、介護対象家族ひとりにつき通算93日間まで
⑤家族ふたり別々に、重複した期間を取得することも可能
⑥介護休業を「会社へ申請」するのは介護休業開始日の２週間前までに申し出する
⑦介護休業終了後に「会社へ報告」する必要がある

①．介護休業を取得できる「条件」は、「社員」および「雇用期間1年以上または介護休業後も継続雇用される契約社員等」

介護休業取得条件
・社員
・雇用期間1年以上または介護休業後も継続雇用される契約社員等

②．介護休業対象の「家族の範囲」は配偶者の父母まで！

介護休業対象範囲
・配偶者（事実婚含む）
・父母
・子
・孫
・祖父母
・兄弟姉妹
・配偶者の父母

③．介護休業を取得できる「被介護者の状態」は要介護２以上で２週間以上介護が必要なもの

介護休業被介護者の状態
・要介護２以上
　または
・要介護２以上に相当する状態（後述）
で
・２週間以上介護が必要

２週間以下の介護休業を取得することも可能です。

介護休業の期間は２週間以上である必要はありません。

支給対象となる介護休業の判断において、「２週間以上の常時介護が必要な状態」とは、介護休業の対象となる期間ではなく、あくまでも対象家族が常時介護を必要とする期間をいうものであり、その期間中には病院等への入院や他の介護者による介護が行われ、被保険者本人が介護休業を取得する必要がない可能性もあります。
このため、10 日間だけ介護休業を取得し、介護休業給付を受給することも可能です。
厚生労働省　Q＆A～介護休業給付～　より

④．介護休業を取得できる「回数」と「期間」は最大3回、介護対象家族ひとりにつき通算93日間まで

介護休業回数と期間
・介護対象家族が1人の場合「5日分/年まで」
・介護対象家族2人以上の場合「10日分/年まで」
半日単位で、介護対象家族数に応じた介護休暇を取得できます。

令和3年1月1日からは、育児・介護休業法施行規則等が改正されて次の２点が変わります。

・「１時間単位」で介護休暇を取得できるようになる
・“中抜け”（就業時間途中で時間単位休暇を取得して、会社へ戻ってくる）もできるようになる

⑤．家族ふたり別々に、重複した期間を取得することも可能

家族ふたり分の介護休業
ひとりにつき93日分の介護休業を取得が可能です

⑥．介護休業を「会社へ申請」するのは介護休業開始日の２週間前までに申し出する

介護休業会社への申請
介護休業開始日の２週間前までに事業主へ申請する。

⑦．介護休業終了後に「会社へ報告」する必要がある

介護休業会社への報告
会社から証明書類の提出を求められたら提出する必要があります。

介護休業の活用方法３つ

介護休業活用方法
・家族の介護が必要
・家族の要介護認定を受ける
・家族の介護サービス（自宅介護・施設介護）を準備する

会社の規則で、無給である場合、有給休暇が残っている人は素直に有給休暇を使いましょう。

介護施設への入居の場合、平日に介護施設へ連絡し、土日に面談するアポ取りをしましょう。

３．「介護休業給付金」（雇用保険）は介護休業終了後に貰う“後払いの給与補填”

「介護休業給付金」は介護休業終了後に貰う“後払いの給与補填”のようなもので、雇用保険から支払われます。

ポイントは次のとおり。

①介護休業給付金を受け取れる「条件」は雇用保険加入期間が12か月以上で介護休業した人
②介護休業給付金で受け取れる「金額」は月給の67％
③介護休業給付金で受け取れる「金額の上限」は334,866円（令和2年3月1日以降）
④介護休業給付金の「申請」は“原則”事業主がハローワークへ行う
⑤介護休業給付金の「申請期限」は介護休業終了月から２か月後の末日
⑥介護休業給付金で受け取れる「時期」は支給決定日から１週間程度
⑦介護休業期間中に就労しても10日/月以下なら支給対象
⑧介護休業期間中に80%以上の給与が支払われたら0円！
⑨退職予定の場合、介護休業給付の支給対象にならない！
⑩同一家族の場合、介護休業給付金は93日分を超えて申請できない
⑪介護休業給付金は非課税

①．介護休業給付金を受け取れる「条件」は雇用保険加入期間が12か月以上で介護休業した人

介護休業給付金受け取り条件
・雇用保険加入期間が12か月以上
　かつ
・介護休業した人

②．介護休業給付金で受け取れる「金額」は月給の67％

介護休業給付金受け取れる金額
・休業開始時賃金日額
×
・支給日数
×
・67％

休業開始時賃金日額：介護休業開始直前の６か月間の給与総所得÷180(日)
支給日数：介護休業の日数（原則1か月＝30日換算で、営業日日数ではありません）

介護休業給付金で受け取れる金額の「目安」
月収15万円程度の場合、支給額は月額10万円程度
月収20万円程度の場合、支給額は月額13,4万円程度
月収30万円程度の場合、支給額は月額20,1万円程度

③．介護休業給付金で受け取れる「金額の上限」は334,866円（令和2年3月1日以降）

介護休業給付金受け取り上限額
令和2年3月1日以降は334,866円

④．介護休業給付金の「申請」は“原則”事業主がハローワークへ行う

介護休業給付金申請
原則、事業主がハローワークへ申請を行います。

介護休業給付金の申請に必要な資料
・被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
・住民票記載事項証明書などの介護対象家族の方の氏名、申請書本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類
・振込先金融機関の通帳の写し

⑤．介護休業給付金の「申請期限」は介護休業終了月から２か月後の末日

介護休業給付金申請期限
介護休業終了月から２か月後の末日

例えば、9月2日が介護休業終了日とすると「11月31日」が介護休業給付金の申請期限です。

⑥．介護休業給付金で受け取れる「時期」は支給決定日から１週間程度

介護休業給付金受け取り時期
申請して支給決定した日から１週間後程度に、申請した口座へ振り込まれます。

⑦．介護休業期間中に就労しても10日以下なら支給対象

介護休業期間中の就労
10日以下なら支給対象です
事業所以外で就労した分も含みます
（テレワークでも「就労日数」にカウントされます）

⑧．介護休業期間中に80%以上の給与が支払われたら0円！

介護休業中の給与が支払われたら？
80％以上の給与が支払われたら介護休業給付金は０円になります。
80％以下の給与が支払われても介護休業給付金は減額されます

⑨．退職予定の場合、介護休業給付の支給対象にならない！

退職予定の場合
介護休業給付金の支給対象になりません。

介護休業給付は、介護休業終了後の職場復帰を前提とした給付金です。
このため、介護休業の当初からすでに退職を予定しているのであれば、介護休業給付の支給対象となりません。
厚生労働省　Q＆A～介護休業給付～　より

⑩．同一家族の場合、介護休業給付金は93日分を超えて申請できない

同一家族の介護休業給付金申請
93日分の介護休業給付金を超えて申請はできません。

⑪．介護休業給付金は非課税

介護休業給付金の税金は？
介護休業給付金は非課税です。
したがって準確定申告等に記載する必要無しです。

介護休暇・介護休業の条件「要介護２以上」とは？

介護休暇・介護休業の条件「要介護２以上」とは具体的にどういう状態なのでしょうか？

詳細は「介護離職を考える前に。「介護休暇」「介護休業」制度のキホンの“き”」の要約版です。

詳細は⇩の画像をクリックして飛んだブログ記事をご覧ください。

以上、ご参考になれば幸いです。

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を運用するぬくぬくです。

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— ぬくぬく＠ブログ (@nukunuku_blog) June 23, 2020