コロナ禍で給付金の郵送申請の方がオンライン申請より早いという矛盾

1、手書きのデータをパソコンで入力する
2、PDFのデータを他のフォーマットに入力し直す
3、Excelのデータを他のフォーマットに入力し直す

の３つ作業を頼まれたら、あなたはどれを選びますか？
私は迷うことなく３番のExcelデータでの作業です。
きっとあなたも同じだと思います。

それだけ、アナログデータを使用しての作業は非効率なので、デジタル化への移行によって業務を効率化するのが一般的な民間企業の考え方です。だから、オンライン申請と言えば非常に効率的なサービスというイメージが一般的です。

しかし、今回のコロナ禍での給付金の申請では、まさかの逆転現象が起きたのです。私がこのブログを書き出した１つのキッカケでもありました。

ここで、実際にタイトルにあるように何故オンライン申請の方が遅いのか？
というと、あなたの基本データを誰が持っているか？という所が問題になります。

実は、あなたの住民データは住民基本台帳としてあなたの自治体が管理しています。
今回の郵送のデータは各自治体が管理している住民基本台帳を基に同一家族に対して１通の申請書が送られているのです。

この申請書を返信してアナログデータを振り込める形に人海戦術で行うので人口の多いところは処理件数が多く振込までの日数が掛かるのです。

そして、問題のオンライン申請ですが、オンラインで申請したデータを受け付ける最初の部署は各自治体ではなく、国なのです。

すると、送られたデータが正しいのか？既に処理済みなのか？
全くチェックする事が出来ていない状態で各自治体へ転送しているのです。

なぜなら、受け付け部署が、照合するためのデータを持ち合わせていないからです。
チェックしたくても出来ない仕組みをシステムとして作っているのです。

「あとは、各自治体さんヨロシク！」

という、まったくもって「無責任」なシステムなのです。

すると、各自治体に送られてきたデータは、信頼性がまったく無いので
住民基本台帳とアナログ的にチェックする必要があるのです。
郵送申請なら既にチェック済みの内容をオンライン申請では
１からチェックしないといけないという矛盾がここで発生します。

なんで、こんなポンコツなシステムになったのか？
と呆れるしかないお粗末なシステムです。

だから、私は考え方を全く逆にして、住民の情報というのは自治体ではなく、国が一元的に管理して、修正などを各自治体が行えば良いと考えます。

すると、今回のような給付金のシステムも国だけが作成して、
各自治体は「自分の自治体のデータを参照して、印刷～発送手続きのみ行い、オンライン申請処理については国の作成したシステム内で処理して終わり」とした方が、人的資源を効率的に使うことが出来て良いと考えますけどね。

だから、制度を作る側と、実際に作業を行う側との意志疎通が全くされていないと、今回のような「無責任なシステム」が出来上がってしまうのですね。

つまり、コロナ禍で給付金の郵送申請の方がオンライン申請より早いという矛盾とは、オンライン申請で各自治体に送られてきた情報を印刷して、住民基本台帳との紙ベースでチェック作業から始める必要があるが、郵送申請の場合は、住民基本台帳から資料を作成しているので、オンライン申請のファーストチェックが済んでいる状態だからです。

だから、これからの時代は、国がベースとなるデータを保有しておいて、各自治体が基本的データに必要に応じてアクセス、修正など行う「全国共通のシステム」のオンラインサービスが必要だと感じています。

更に、私はオンラインクラウドサービスというのは、利用者の苦手な事をバックグラウンドで人知れず処理しておいて、必要事項を入力する事で適正なアウトプットが得られるのが普通だと考えています。

ちなみに、私が全く無知な「確定申告」に関する知識を補ってくれている、私にとって必要不可欠になっているサービスはこちらです。

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