【経営者向け】労働組合から団体交渉を求められた場合の対応について
会社がある程度大きくなっていくと、労働者との間でトラブルが生じることは避けられません。
経営者側にとって大きな負担となる典型例は、①労働者が弁護士をつけて直ちに労働審判を申し立ててきた場合（第1回の期日までに求められる準備が多すぎる）、②労基署からの連絡（理由がない通報だとしても労基署は連絡を取ってくる場合があり、相応の負担がかかる）、③労働組合からの団体交渉の申入れ（団体交渉に応じない場合は不当労働行為にあたり罰則が科されるおそれがあるうえ、団体交渉は昔から切った張ったの騒
