8月10日　中央社会保険医療協議会 総会（第527回）の傍聴録　No52

本年2月13日の2022年診療報酬改定の答申以来中断していた中医協傍聴録をそろそろ再開しようかと考えています。

8月10日の中医協は主にオンライン資格確認についての議論と終了後、オンライン資格確認と看護職員処遇改善の答申書の提出が行われました。よって今回はオンライン資格確認の議論について記述します。

〇答申内容

①    医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け
療担規則を改正し、患者がオンライン資格確認による確認を求めた場合は、確認を行わなければならないこととする(義務化)
②    電子的保健医療情報活用加算の廃止と医療情報・システム基盤整備体制充実加算1・2の新設
同加算1：初診時4点/月。同加算2：電子資格確認により診療情報を取得時は2点/月。

〇議論要旨

＊2号側意見

：療担義務違反として保険医療機関指定取消となれば大混乱をきたす。丁寧な対応が必要。紙レセ以外、離島や機材都合で間に合わない事態等の憂いが残る。掲示方法の柔軟な対応も要望。10月実施は当然。普及率を上げることが一番の課題。

＊1号側意見

：評価見直しは拙速。国民は納得している状況にない。10月施行は時期尚早、4月からでよいのでは。例外規定は最低限に。療担義務違反は賛成だが現状追認対応には反対する。患者の同意が不要では初診料の引き上げとなる。加算は機器の保守費用として妥当か。財政中立として理解する。導入機関一覧の公開を要望する。

〇私見

1号・2号双方とも将来的にオンライン化が必要なこと、また本機構の患者市民への一層の周知が必要なこととして方向性は一致いるように思います。本システムの一番の受益者は患者・市民と思われ、そのための受益者負担は当然あるべきものと考えています。しかし、一方加算による医療機関の利益は本趣旨ではなく、加算は保守費用等の必要最低限とすべきとも考えます。また現在の電子的保健医療情報活用加算を患者さんから徴取していても、ホームページや院内掲示により患者さんへ周知していない医療機関が散見されます。徴取するなら患者さんに対して説明責任を果たす。医療機関としての「品」が問われるのではないかと思います。