この国の政策は行き当たりばったりです。

今日の新聞に年収１３０万円超の対策を政府が打ち出すも根本的対策になっていない。扶養対象期間を２年間延長することはがんを患った患者に痛み緩和の貼り薬を処方することに似ているので状況変化が生じると別の貼り薬が必要になる。少子・高齢化が進行するにつれて、①年金制度の破綻、②介護職や施設の不足、③保育職や保育所の不足、④ドライバー不足と個人タクシードライバーは８０歳までOKなど付け焼刃的な施策を臆面もなく打ち出すばかりです。施設の拡充は力仕事で対応できるが職員等の拡充は一朝一夕にはできません。個人タクシーのドライバーの年齢上限を８０歳に引き上げることは高齢者ドライバーの事故を増やすことになるのでは。そんな高齢者に損害賠償能力もないことを政府はご存じなのでしょうか？

女性労働者への対応はジェンダーフリーの目線無し

私が若い頃、女子社員は１８歳で入社し、ちやほやされながら、２２歳頃に寿退社が当たり前でした。寿退社とは結婚とともに退社する女子社員には退職金を多めに支給する制度のことです。勤続年数が短い女性の退職金は退職金規定では雀の涙程度の金額でしたが寿退社は別格でした。
その後、雇用機会均等法や育児休業等が法制化するも実態は暗黒企業は無視し続けました。女子社員が長年働き続けることを前提にしておらず、その結果、給与が増えすぎるので昇進を押さえつけ、育児休業を機会に退職を迫っていた。育休明けに職場復帰すると超多忙な職場に配置転換し、子供の通院のために年次休暇も取れないようにしていた。女性が泣く泣く退職して行った事例は数えきれない。また、能力がある女子社員の能力育成しても派遣社員と入れ替えてしまい、女性の活躍なんてありえなかった。平成４年頃の新日鉄の実態です。
政治家は法律を作れば、後は何もしなくて良いと思うノー天気な人ばかりです。
人生１００年時代になった今、先を見据えた対策を取らずに細切れ対策ではモグラたたきのように収拾が付きませんが。

細切れ政策のつけが回って来た

我々団塊の世代が老齢化するにつれ、２０〇〇年問題が次から次へとマスコミを賑わせている

定年を63歳にすることを努力目標にした時、私は60歳で首を斬られた。ハローワークに相談に行くと「あなたが前例を作って下さい」と間の抜けたアドバイスが返って来た。紆余曲折があったが70歳まで働くことが出来たが法律の後押しは皆無でした。