東海市における降下ばいじんの決着とは

平成１７年頃から付き合い始めた東海市における降下ばいじんの着地点とは如何なるものか？

粉じんまみれの企業を誘致することは詐欺行為だ！！

降下ばいじんや大気汚染物質の被害を受けて来た人々は異口同音に標記の言葉を口にします。被害を受けていない人も然りです。

そもそも、東海製鐵㈱を名古屋市の南部に誘致することは愛知県に重工業を起こし、愛知県の経済発展を目論む名古屋経済界の後押しがあったからで、その当時から製鉄業は粉じんまみれの産業であることは周知の事実であった。先発していた八幡製鐵㈱の状況を経済界の指導者が知らないはずがない。当時、北九州市近くの行橋市に住んでいたので社会科の教科書に「八幡の７色の煙は経済のバロメーターだ。大量に出ていると景気が良いんだ」を記述してあったことを覚えています。当時は公害と言う認識も薄くて高度成長の勢いに流されていたのが実情です。

その後の動きは？？

1965年頃から工業地帯で大気汚染、水質汚濁、悪臭等が住民の健康被害となって顕在化し始めた。政府も公害対策に乗り出すも、企業の利益を阻害するまでの対策に乗り出さなかった。その例として水俣病(まだ公害と認知されず)の原因追及に池田勇人元総理(当時の厚生大臣）が待ったをかけた事実があります。
東海市は名古屋南部公害病裁判や国の公害対策に引きずられて、硫黄酸化物、窒素酸化物対策に企業が手を付け始めた。硫黄酸化物対策はSOx賦課金と言う準罰金との見返りに対策を講じるメリットに企業が着目したからです。
降下ばいじんと言う大気汚染物質は公害対策法に規定されずに、ばい煙と粉じんが同法で制限される折衷案で決着してしまった。ばい煙は煙突や排気塔から排出される汚染物質でボイラー等で規制がかかった（かけやすかった）
一方、鉄鉱石や石炭や鉄鋼スラグ等を野積みする製鉄所がまき散らす粉じんが設備基準の規定で終わった。
製鉄所はばい煙(煤塵)と粉じんの両方が住民の被害を及ぼしたが、「法の定めがないと言う一言で適切な対策が行われてこなかった。

東海市での公害対策を求める動き

①東海市養父町の住民が結成した「養父町の環境を考える会」が立ち上がり、愛知県・東海市・臨海部鉄鋼三社と協議を重ねて大気汚染や水質汚濁の問題を改善して来た。会のメンバーもある程度の成果が出た、会員の高齢化によって活動も停滞している。これは千葉市、室蘭市等でも同様です。
②2016年に名古屋製鉄所で起きたコークス炉事故(赤い炎と黒い煙が目についた)を契機に「きれいな空気の中で暮らせる環境を願う会」が立ち上がり活動を始めた。県・市三社は願う会を協議団体と認知せず、さまざまなアプローチに拒否の態度を取っている。
③もう一つは東海市議で降下ばいじんの改善を市議会で質問の繰り返しているがこちらは東海市にも三社にも門前払いと言った状況です。

一般市民(私）としての立場は

東海市は日本製鉄㈱名古屋製鉄所におんぶにだっこの状況であり、市民の立場に寄り添った動きがない。新緑水会や市友会等の与党市議に改善のアプローチすることがあるが以下の理由で効果は期待薄です。新緑水会は農業、商工業者が市議を支援する団体で降下ばいじん問題で益を受けている面があり、三社の反発を恐れる。市友会は三社の労働組合(実態は企業)が支援する市議の団体で市議は真の雇用者(三社)に注文を付ける勇気はないでしょう。
市は事なかれ主義で市長の考えに忖度するばかりです。市長は新緑水会や市友会ともたれあいの関係にあり、市長選挙前に両会の市議が後援会周りをしている。
愚痴を言っているだけでなく『降下ばいじんの量も最大値11.8㌧/㎢・月に対して3.3㌧/㎢・月まで改善しているので企業努力を認めて、更なる改善を期待します』と三社と「願う会」で手打ち式をやったらと思う。なんか、やくざ映画のようなシチュエーションのようですが。

県と市があっせんすればいいのだが両社も企業寄りの態度を取って来たので逆効果か？？？
公害紛争処理法に従って調停会議を開いて調停を受けることがベターな方法でしょう。