脱炭素社会実現への挑戦（１）

これは他国との連携が出来得ないわが国固有の問題であるが、果敢に挑戦すべき課題でもある。電力技術者の中には３．１１で電力使用制限を掛けた時が絶好のチャンスであったと言う人もいる。

６０Hzと５０Hzの統合に

わが国は江戸最末期に幕府側と討幕側に分かれて、政権維持派と王政復興派に分かれて英仏が暗躍していた。その時に国内の発送電が６０Hz(中部～九州）と５０Hz(関東～北海道)にほぼ二分されてしまった。二分されたためにいろいろと不都合が生じたが、電力会社が発電機能力を経済性を無視して増強したので二分化の影響は目立たなかった。３．１１で東京電力+東北電力の発電機が停止、送電線網もズタズタになり、東京電力管内は供給不足が生じた。関西電力や中部電力から電力補給が出来るレベルであれば良かったが、菅元総理の一言で日本中の原発が雪崩を打って停止し始めると電力使用制限が不可避となった。周波数変換所の規模が小さく、９電力会社間の電力融通は不足していることが露呈してしまった。

６０Hzと５０Hzの統合の可能性は？

私が若い頃、周波数が異なると困ることがあった。特にステレオのレコードプレーヤーがまともに動かないので２つの周波数に対応するようにプーリーが付属していて、ユーザーが変更していた。
その後、電気製品の進化で周波数の問題はなくなってしまった。省電力タイプの危機はインバーター型の制御が当たり前になっており、周波数の違いはなくなったと電気技術者は言っている。
問題は発電機にあると思うが日本製鉄㈱名古屋製鉄所の７号発電機(１４５MW)のことから問題なしと実感している。同設備は平成９年６月に運転開始したが、米国本土で行った工場試験で５０Hzの条件で設計・製造したことが発覚したが、関係者はそのまま運転してしまった。２０年間も故障せずに運転で来たので周波数変更は問題なしでしょう。この陰には施主である日本製鉄㈱、工事施工者である日揮、検査・認可をした経済産業省、技術責任者であるＢＴ主任技術者の談合が。