ミーゼス・ワイヤー：反ユダヤ主義啓蒙法にご用心（Beware of the Anti-Semitism Awareness Act）（2024.5.14）

ａ　今回のミーゼス・ワイヤーは、ミーゼス研究所の創設者兼会長であるリュウェリン・H・ロックウェル（Llewellyn H. Rockwell Jr.）が執筆した、「反ユダヤ主義啓蒙法にご用心（Beware of the Anti-Semitism Awareness Act）」をお送りしたい。

ｂ　記事を読む前にざっと解説したいと思う。イスラエルに対するハマスからの奇襲によって開始された戦争（イスラエル＝ガザ戦争）は、収束する気配を見せていない。

ｃ　リバタリアンは、戦争を「自己をして、他者が持つ財産権を侵害する行為（または、自己をして、他者が持つ自然権としての自由権を侵害する行為）」として捉えるため、戦争に反対する立場をとる。

ｄ　わたしは、リバタリアンとして、この考えに基本的に同意する。だが、自己や自己の財産を保存する権利を有していることを鑑み、自己は他者が持つ自然権を侵害しない範囲内で防衛する権利はあると考えている。しかし、実際にそのような状況に立ち至った時、その範囲を逸脱しないようにすることは非常に困難である。

ｅ　このため、わたしが、自己保存の権利の延長線上に、防衛する権利があると考えるのは非現実的かもしれない。戦争学や戦術などを学んだことがある方ならご存知かと思うが、奇襲によって開始された戦いは、攻撃側と防御側の立場はどうあれ、ある一定の期間、拡大するのが普通である。奇襲した攻撃側から見ると、攻勢終末点までに必要な戦果を得られない場合には、作戦は短期的に見ても、長期的に見ても失敗する。対する防御側は、例え、攻撃側の攻勢を凌ぎ切っても、自らの財産権が侵害されたことには変わりがない。つまり、攻撃側・防御側双方共に、戦争でどちらかが一方的に得をするということはあり得ない。これは、戦略レベルで見ても、作戦レベルで見ても、個人のレベルで見ても、同じことである。（しかし、アテナイの歴史家であり将軍であったトゥキュディデスがペロポネソス戦争史で述べているように、利益よりも恐怖や名誉と言った感情的な要素が原因で戦争に至る場合があることに留意したい）

ｆ　さらに、われわれは一般市民として、戦争において獲得する見える利益よりも、戦争において負担する見えない不利益に着目しなければならない。

ｇ　この見えない不利益とは、財政に関する不利益である。戦争を遂行するにおいて負担するべき戦費は、言い換えれば政府による支出である。一方で政府の収入は、税金、公債、中央銀行による公債の直接買い入れ（または市中にある公債を間接的に買い入れる）…如何なる方法によって得た収入であっても、その実体は、国民総生産から自己の生存に必要な分を差し引いた余剰分からの転用である。つまり、政府に戦争をさせればさせるほど、政府に戦争を支援させればさせるほど、政府は肥え太り、われわれ一般市民は失うものが大きくなってしまうのである。

ｈ　こういった意味において、戦争当事国以外の国が、戦争当事国に対して戦争遂行のための資金や物質的支援を提供することは、間接的に、戦争当事国双方の一般市民を害するのみならず、自分自身の首も締めているのだということを知らなくてはならない。例えば、日本がイスラエルやパレスチナに支援をすることは、双方の一般市民のためには必ずしもはならないということである。パレスチナの一般市民に支援をしてもよいと思うかもしれないが、一般市民に対する支援であっても、一般市民の持つ余剰分は政府が転用してしまうため、一般市民に対する支援にはならずに、かえって戦争が長期化することになり、結果的に自分自身も苦しむことになるのである。

ｉ　われわれリバタリアンが当然のごとく、戦争やテロ攻撃に反対するのは、例え自己を守るためであっても、武力攻撃によって他者が持つ自由や財産を侵害する権利などないし、他者によって自己の持つ自由や財産を侵害されたくないからである。さらに言えば、戦争は、戦争当事国の一般市民を傷付けるばかりでなく、戦争支援国の一般市民をも疲弊させてしまう。はっきり言って、戦争によって誰も得をしない。軍人は命を落とすばかりで何の利益もないし、軍事企業の経営者は戦争によって、軍事に関するビジネスだけではなく、より広範囲なビジネスを行なう機会を失ってしまう。戦争によって得をするのは、政府という名の非人間的システムだけである。

ｊ　戦争は、一時の感情的な暴走によって引き起こされることがあるが、戦争の負の影響は長期間続く。戦争当事国だけではなく、戦争を支援している国でも、政府が戦争を通じて一般市民に課すことになる、見えない不利益、財政に関する不利益があることは先に説明した。戦争当事国が戦争に敗北した場合、不利益はインフレの亢進によって一気に清算されるが、戦争に勝利した国や戦争を支援している国にはそのようなことはなく、肥大化し続ける政府という名の非人間的システムに悩まされ続けることになる。また、戦争をしたい政府が、国民の感情的な暴走を仕向けることもある。これらのことは、歴史的な教訓である。

ｌ　さて、ミーゼス研究所のロックウェル会長が著したこのエッセイは、戦争にまつわる言論統制に言及している。詳しくは本文を読んでいただきたいが、政府が法で規定する反ユダヤ主義という迷妄に巻き込まれるのは、単に戦争に反対するアメリカ人というよりも、当のユダヤ人を含めたアメリカ人全体なのである。

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反ユダヤ主義啓蒙法にご用心（Beware of the Anti-Semitism Awareness Act）

リュウェリン・H・ロックウェル・ジュニア（Llewellyn H. Rockwell Jr.）

１　The House of Representatives passed the “Anti-Semitism Awareness Act” on May 2, by a vote of 320-91 in reaction to demonstrations on numerous university campuses and elsewhere against the brutal and genocidal policy of Israel in Gaza. The Act has now been sent to the Senate, where it seems certain to pass. This is an extremely dangerous bill that could criminalize the Bible, many Christian Churches, as well as any negative remarks about Israel and Jews. In brief, it threatens us with totalitarian thought control. We must do everything we can to oppose it.

連邦議会下院は5月2日、ガザにおけるイスラエルの残虐で大量虐殺的な政策に反対するデモを受け、「反ユダヤ主義啓蒙法」を320対91の賛成多数で可決した。 同法は現在連邦議会上院に送られ、そこで可決されることが確実視されている。 これは、聖書や多くのキリスト教会、さらにはイスラエルやユダヤ人に対する否定的な発言を犯罪化しかねない、きわめて危険な法案である。 簡単に言えば、全体主義的な思想統制で私たちを脅しているのだ。 私たちは、これに反対するために全力を尽くさなければならない。

２　First, let’s take an overview of the Act. It adopts the very broad definition of anti-Semitism of the “International Holocaust Remembrance Association.” The Act calls this definition “a vital tool which helps individuals understand and identify the various manifestations of antisemitism.”

まず、この法律の概要を説明しよう。 この法律は、「国際ホロコースト記念協会」の反ユダヤ主義の非常に広範な定義を採用している。 同法はこの定義を、「反ユダヤ主義のさまざまな現れについて個人が理解し、識別するのに役立つ重要なツール」と呼んでいる。

３　What does this definition say? “Antisemitism is a certain perception of Jews, which may be expressed in hatred of Jews. Rhetorical and physical manifestations of anti-Semitism are directed toward Jewish or non-Jewish individuals and/or their property, toward Jewish community institutions and religious facilities.” How you can be anti-Semitic toward someone who isn’t Jewish isn’t immediately apparent.

この定義には何が書かれているのだろうか？ 「反ユダヤ主義とは、ユダヤ人に対するある種の認識であり、それはユダヤ人に対する憎悪として表現されることがある。 反ユダヤ主義の修辞的・物理的表現は、ユダヤ人または非ユダヤ人の個人および／またはその所有物、ユダヤ人コミュニティ施設や宗教施設に向けられる」ユダヤ人でない人に対してどのように反ユダヤ主義になるのか、すぐにはわからない。

４　The authors of the definition give someone examples of what they consider anti-Semitic. These include saying that the Jews control the media and Congress, saying that Israel is a racist state, propagating the “blood libel” that the Jews killed Jesus, minimizing or denying the Holocaust, and claiming that Jews in America have “dual loyalty.”

この定義の著者は、反ユダヤ主義者の例を挙げている。 ユダヤ人がメディアや議会を支配していると言うこと、イスラエルは人種差別国家だと言うこと、ユダヤ人がイエスを殺したという「血の名誉毀損」を広めること、ホロコーストを最小化したり否定したりすること、アメリカのユダヤ人は "二重の忠誠心 "を持っていると主張することなどである。

５　As a number of writers including Tucker Carlson and John Zmirak have pointed out, the definition allows large parts of the Bible to be banned. The most famous such passage is Matthew 27: 25. “His blood be upon us and our children.” This is the “blood libel” that the Act wouldn’t let us teach!

タッカー・カールソンやジョン・ズミラックを含む多くの作家が指摘しているように、この定義では聖書の大部分を禁止することができる。
最も有名なのはマタイによる福音書27章25節、“すると、民衆全体が答えて言った、「その血の責任は、われわれとわれわれの子孫の上にかかってもよい”である。 これは、同法が私たちに教えることを許さない「血の名誉毀損」なのである！

６　You might object that the Act would never be enforced in this way. The American people would never stand for it! But it would always be there, like a sword of Damocles, hanging over our heads. And don’t be so sure it wouldn’t be enforced! The Scottish Hate Speech Act was passed in 2021, and people predicted it would never be enforced. Beginning in April 2024, though, it has been enforced, and many people have been fined and imprisoned for violating it.

この法律がこのように施行されることはないだろうと反論されるかもしれない。 アメリカ国民は決して賛成しないが、それはダモクレスの剣のように、常に私たちの頭上にぶら下がっている。だが、施行されないとは言い切れない。スコットランドのヘイトスピーチ法は2021年に成立し、人々はそれが施行されることはないと予測した。しかし、2024年4月から施行され、違反した多くの人々が罰金を科され、投獄されている。

７　The biggest problem with the Act, though, isn’t the definition of anti-Semitism. If it were, we could substitute a more reasonable definition, such as “hatred for all Jews.” Even if this were done, however, we would still be in an untenable position. Banning any kind of speech, whether it is good or bad, is incompatible with a free society. As the great Murray Rothbard has taught us, all rights are property rights. Everyone can set the rules for speech on his own property, and no one has the right to control what anyone says on someone else’s property. This includes speech which counts as “offensive.” Of course, we don’t live in a libertarian society, but we should come as close as we can in practice to it. This means following the strictest possible interpretation of the First Amendment. “Congress shall make no law. . .abridging the freedom of speech, or of the press.”. ‘No law” means “no law” and that includes laws against so-called “hate speech.” As the great legal scholar Dr. Wanjiru Njoya says, “Jews must learn to live in a world where people say offensive things about them, same as anyone else. You shouldn’t jail people for saying offensive things about Jews or Israel.”

しかし、この法律の最大の問題は、反ユダヤ主義の定義ではない。 もしそうなら、「すべてのユダヤ人に対する憎悪」といった、より合理的な定義に置き換えることができる。 しかし、仮にそうなったとしても、私たちはどうしようもない立場にいることに変わりはない。 言論の良し悪しにかかわらず、あらゆる言論を禁止することは自由な社会とは相容れない。 偉大なマレー・ロスバードが教えてくれたように、すべての権利は財産権である。 誰もが自分の所有地での言論のルールを決めることができ、他人の所有地での発言をコントロールする権利は誰にもない。これには "攻撃的 "とみなされる言論も含まれる。 もちろん、私たちは自由主義社会に生きているわけではないが、実際にはできる限りそれに近づくべきである。 これは、憲法修正第1条、 「議会は言論、報道の自由を剥奪するいかなる法律も制定してはならない」に対して、可能な限り厳格な解釈に従うことを意味する。「法律がない」ということは「法律がない」ということであり、いわゆる "ヘイトスピーチ "に対する法律も含まれる。 偉大な法学者であるワンジル・ンジョヤ博士が言うように、「ユダヤ人は、他の人々と同じように、人々が自分たちについて攻撃的なことを言う世界で生きることを学ばなければならない。ユダヤ人やイスラエルについて攻撃的なことを言ったからといって、人々を投獄してはならない」

（訳註：合衆国憲法修正第一条（First Amendment to the United States Constitution）、連邦議会は、国教を樹立し、若しくは信教上の自由な行為を禁止する法律を制定してはならない。また、言論若しくは出版の自由、又は人民が平穏に集会し、また苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならない（Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the government for a redress of grievances.））

８　We need to ask ourselves, why the Act has been passed at the present time. The answer is obvious. It is to block all criticism of Israel. And Israel should be criticized, because of the genocidal policy it is following in Gaza. The US government, led by brain-dead Biden and his gang of neocon controllers, have supported Israel with money and advanced weapons throughout Israel’s invasion. Anthony Blinken, “our” Secretary of State, flew to Tel Aviv as soon as the invasion started and, standing beside war criminal “Bibi” Netanyahu, said, “I come before you not only as the United States secretary of state but also as a Jew.” See here.

なぜ今、この法律が成立したのか。 答えは明白だ。 イスラエルに対するあらゆる批判を封じるためだ。 イスラエルが批判されるべきなのは、ガザで行っている大量虐殺政策のためだ。 脳死状態のバイデンとその一味のネオコン・コントローラーに率いられたアメリカ政府は、イスラエルの侵攻の間中、資金と先端兵器でイスラエルを支援してきた。 「私たちの」国務長官であるアンソニー・ブリンケンは、侵攻が始まるとすぐにテルアビブに飛び、戦犯「ビビ」ネタニヤフの横に立って、こう言った。 こちらをご覧あれ。

９　Is it “anti-Semitic” to report this? One of the examples the International Holocaust Remembrance Day Association’s definition of anti-Semitism is to say that Jews have a strong influence on American foreign policy. But it’s the simple truth.

これを報道することは「反ユダヤ主義」なのだろうか？ 国際ホロコースト記念日協会の反ユダヤ主義の定義の例の一つは、ユダヤ人がアメリカの外交政策に強い影響力を持っていると言うことである。 しかし、これは単純な真実である。

１０　And what policy do Blinken and his cohorts support? It is Israel’s policy to exterminate the Palestinians who live in Gaza. The great Ron Unz has called it “the greatest televised massacre of civilians in the history of the world.” Under the Act, Unz could be prosecuted for saying that, because saying that Israelis are committing genocide, or comparing then to Nazis, is forbidden.

ブリンケンとその仲間たちはどのような政策を支持しているのか？ ガザに住むパレスチナ人を絶滅させるというイスラエルの政策だ。 偉大なるロン・ウンツは、これを "世界史上最大のテレビ放映による民間人虐殺 "と呼んでいる。イスラエル人が大量虐殺を行っていると言ったり、ナチスと比較したりすることは禁じられているからだ。

１１　As if that were not bad enough, conditions in Gaza are getting worse. Because of Israel’s constant bombing and interdiction of food shipments to Gaza, a famine is occurring there. According to Cindy McCain, the Director of the World Food Program, “There is famine, full-blown famine, in the north, and it’s moving its way south.” Now it will reach the south, because Israel has just blocked food shipments to Rafah.

ガザの状況は悪化の一途をたどっている。 イスラエルによる絶え間ない爆撃とガザへの食糧輸送の妨害のせいで、ガザでは飢饉が起きている。 世界食糧計画の責任者であるシンディ・マケインによれば、「北部では本格的な飢饉が発生しており、それが南へ向かっている」。 イスラエルはラファへの食糧輸送を妨害しているからだ。

１２　Should calling attention to horrendous news like this be an offense punishable by jail? You don’t have to be a libertarian to recognize that we can’t have a free society under the censorship conditions this Act would impose.

このような恐ろしいニュースに注意を喚起することは、刑務所で罰せられるべき犯罪なのだろうか？ リバタリアンでなくても、この法律が課す検閲条件のもとでは自由な社会が成り立たないことを認識できるだろう。

１３　Many Jews would have to be banned by this standard. The eminent Jewish historian Omer Bartov said last November that “functionally and rhetorically we may be watching an ethnic cleansing operation that could quickly devolve into genocide.” His worst fears have come to pass since then. He too would be banned under the Act. So would Norman Finkelstein and John Mearsheimer.

この基準では、多くのユダヤ人が追放されることになる。 著名なユダヤ人歴史家オメル・バルトフは昨年11月、「機能的にもレトリック的にも、我々はすぐに大量虐殺に発展しかねない民族浄化作戦を見ているのかもしれない」と述べた。 それ以来、彼の最悪の懸念は現実のものとなった。 彼もこの法律で禁止されるだろう。 ノーマン・フィンケルシュタインやジョン・ミアシャイマーもそうだろう。

１４　Jews who criticize Israel’s war could also be banned under the Act. For example, some very religious Jews are anti-Zionist and don’t recognize Israel as a legitimate state. They could be charged with anti-Semitism. Also, what about Orthodox Jews who don’t recognize conversions to Judaism supervised by Reform rabbis? If they say that such converts aren’t Jewish, they could be charged under the Act as anti-Semitic. So could Reform rabbis who mock the Orthodox as benighted reactionaries.

イスラエルの戦争を批判するユダヤ人も、この法律で禁止される可能性がある。 例えば、非常に信心深いユダヤ人の中には反シオニストで、イスラエルを正当な国家と認めない者もいる。 反ユダヤ主義で告発される可能性もある。 また、改革派のラビが監督するユダヤ教への改宗を認めない正統派ユダヤ教徒についてはどうだろうか？ そのような改宗者はユダヤ人ではないと言えば、反ユダヤ主義者としてこの法律で告発される可能性がある。 正統派を愚かな反動主義者と嘲笑する改革派のラビも同様である。

１５　One of the oddest aspects of this whole deplorable business is that the Act bans statements that the Jews have a lot of political power. One wonders how the Act passed by the astonishing margin of 320 to 91 without pressure from the Israeli Lobby. The sellout Speaker of the House Mike Johnson is bought and paid for. How then can the Act ban a statement that is obviously true and that the passage of the Act shows to be true?

この嘆かわしい事業全体の奇妙な側面のひとつは、この法律がユダヤ人が政治的に大きな力を持っているという発言を禁止していることだ。 イスラエル・ロビーからの圧力なしに、どうやってこの法律が320対91という驚くべき大差で可決されたのか、不思議でならない。 売国奴のマイク・ジョンソン下院議長は買収されている。 では、明らかに真実であり、この法律の成立が真実であることを示している発言を、どうしてこの法律が禁止できるのだろうか？

１６　One target of the Act is the heroic university students who are protesting what is going on in Gaza. The sponsors of the Act depict them as lawbreakers who need to be suppressed to preserve “law and order”, but students protests against criminal wars are part of the American tradition. Student protests against LBJ’s criminal war against Vietnam helped bring down his presidency. Libertarians and all other lovers of freedom should never forget that we are anti-war.

この法律のターゲットのひとつは、ガザで起こっていることに抗議している勇敢な大学生たちである。 しかし、犯罪的な戦争に対する学生の抗議は、アメリカの伝統の一部である。 LBJ（ジョンソン大統領）のベトナム戦争に対する学生の抗議は、彼の大統領職を崩壊させた。 リバタリアンをはじめとする自由を愛するすべての人々は、私たちが反戦主義者であることを決して忘れてはならない。

１７　Of course the neocons behind the Act don’t see matters this way. These days, students often learn about news through social media platforms like TikTok. Many students learned about what was going on in Gaza though discussions on that platform, and because of this, the neocons in Congress voted to force TikTok’s parent company to sell it within 270 days; if not, it will be banned in America. As Dr. Ron Paul notes, “ The head of the Anti-Defamation League was actually caught on tape complaining about the “TikTok problem.’”

もちろん、この法律の背後にいるネオコンは、このようには考えていない。最近の学生は、TikTokのようなソーシャルメディアを通じてニュースを知ることが多い。 そのため、議会のネオコンたちは、TikTokの親会社に270日以内にTikTokを売却するよう強制することを決議した。 ロン・ポール博士が指摘しているように、「名誉毀損防止連盟のトップは、"TikTok問題 "について苦言を呈しているところを実際にテープに撮られている。

１８　When we talk about the neocons, we should never forget that they got us into the disastrous invasion of Iraq under George W. Bush. The US government killed a million people –half of them children thanks to the US starvation blockade — and cost us trillions of dollars. Despite this—or maybe because of it—neocons like Robert Kagan still praise the Iraq war today. This is the sort of person behind the Act.

ネオコンについて語るとき、彼らがジョージ・W・ブッシュ政権下で我々を悲惨なイラク侵略へと導いたことを決して忘れてはならない。 アメリカ政府は100万人（その半分はアメリカの飢餓封鎖のおかげで子どもたち）を殺し、何兆ドルもの犠牲を出した。 にもかかわらず、あるいはそれゆえに、ロバート・ケーガンのようなネオコンは今日でもイラク戦争を称賛している。 この法律の背後にはこのような人物がいるのだ。

１９　In my opinion, the evidence for Israeli genocide is overwhelming, and those who want to ban people from saying so are calling for a ban on the truth. But suppose you disagree. You should still oppose the Act. As John Stuart Mill said in his great On Liberty (1859): “But the peculiar evil of silencing an opinion is, that it is robbing the human race;. . .those who dissent from the opinion, still more than those who hold it. If the opinion is right, they are deprived of the opportunity of exchanging error for truth: if wrong, what is almost as great a benefit, the clearer perception and livelier impression of truth, produced by its collision with error.”

私の意見では、イスラエルによる大量虐殺の証拠は圧倒的であり、それを言うことを禁止しようとする人々は、真実を禁止するよう求めているのだ。 しかし、もしあなたがそう思わないとしたら。 それでもあなたはこの法律に反対すべきだ。 ジョン・スチュアート・ミルは偉大な『自由について』（1859年）の中でこう述べている： 「しかし、ある意見を封殺することの特異な弊害は、それが人類から奪っているということである。 意見に反対する人たちは、やはり意見を持つ人たちよりも多い。 もしその意見が正しければ、誤りを真理と交換する機会を奪われることになる。もし間違っていれば、誤りと衝突することによって生じる、真理の明瞭な認識と生き生きとした印象という、ほとんど同じくらい大きな利益がもたらされることになる」

２０　The great Albert Jay Nock said about censorship that “this degrading enervation of a whole people is rather a heavy offset to the benefits gained by a policy of expediency.”

偉大なアルバート・ジェイ・ノックは、検閲について、「国民全体を萎縮させることは、便宜主義的な政策によって得られる利益に対して、むしろ重い相殺である」と述べている。

２１　You shouldn’t be surprised that neocons like Kagan smear this great libertarian and anti-war crusader as an anti-Semite.

ケーガンのようなネオコンが、この偉大なリバタリアンであり反戦運動家を反ユダヤ主義者として中傷することに驚く必要はない。

２２　We should take the opportunity provided by the Act to engage in a full and frank discussion of American foreign policy. Why are we supplying billions of dollars in aid to a country engaging in genocide? Why are we supporting Ukraine in a war against Russia that could lead to a thermonuclear war? What groups benefit from these policies? By the way, if you are looking for real anti-Semites, you should start with the pro-Nazi Azov Brigade backing the tyrannical dictatorship of Volodymyr Zelenskyy.

私たちは、この法律が提供する機会を利用して、アメリカの外交政策について十分かつ率直な議論を行うべきである。 大量虐殺を行っている国に、なぜ何十億ドルもの援助を行っているのか？ なぜ我々は、熱核戦争につながりかねないロシアとの戦争でウクライナを支援しているのか？ これらの政策から利益を得ているのはどのようなグループなのか？ ところで、本当の反ユダヤ主義者を探しているのなら、ヴォロディミル・ゼレンスキーの専制独裁政権を支援している親ナチス派のアゾフ旅団から始めるべきだ。

２３　Let’s do everything we can to get rid of the Anti-Semitism Awareness Act and to return to our traditional foreign policy of non-intervention, following the guidance of Dr. Ron Paul and Murray Rothbard.

反ユダヤ主義啓蒙法を廃止し、ロン・ポール博士とマレー・ロスバードの指導に従って、不介入という伝統的な外交政策に戻るために全力を尽くそう。

Note: The views expressed on Mises.org are not necessarily those of the Mises Institute.

ノート：Mises.orgで表明されている見解は、必ずしもミーゼス研究所のものではないことに留意されたい。

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