【マイクロソフト】SaaSで蘇ったマイクロソフトの理論株価は〇〇ドル！(2022年6月期)

りろんかぶお

2022年10月6日 13:57

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では、ここから本題です。

今回は向かうところ敵なしのマイクロソフトの理論株価及び競争優位性分析について解説します。

<りろんかぶおｺﾒﾝﾄ>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★☆

1. 企業概要

･ﾏｲｸﾛｿﾌﾄはﾋﾞﾙｹﾞｲﾂが1981年に創業したｿﾌﾄｳｪｱを開発･販売する会社です｡

･PCに搭載されるWindows OSや､Excel､Word､PowerPoint等のMicrosoft Officeなどでも広く認知されてますが､最近は法人向けにｸﾗｳﾄﾞを通じた業務支援ｻｰﾋﾞｽなども行っております｡

2. 業界展望

･ﾏｲｸﾛｿﾌﾄのﾋﾞｼﾞﾈｽｾｸﾞﾒﾝﾄを大きく二つに分けると､①従来のWindows/Office関連ｻｰﾋﾞｽと②ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ､になるとかと思います｡

･①に関しては､近年Office 365等のｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝ型でのｻｰﾋﾞｽ提供などもして利用者増加につながっておりますが､もはやOffice(特にｴｸｾﾙ)は世界の経済活動においてなくてはならないﾂｰﾙとなっておりますので､世界経済の拡大と共に需要も増加していくでしょう｡

･②に関しては､AIやﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用した業務効率化などは今後どんどん増えていくでしょうから､こちらもﾆｰｽﾞは今後莫大に増えていくことでしょう｡

3. 個別企業競争力

･このように､業界としては引き続き大きな需要があることが確認できる中､その中でのﾏｲｸﾛｿﾌﾄの競争優位性とは何でしょうか? 上述の①Windows/Office関連ｻｰﾋﾞｽと②ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽに分けて考えていきたいと思います｡

① Windows/Office関連ｻｰﾋﾞｽ

･既存法人向けに関しては間違いなく抜群の競争優位性を維持し続けるでしょう｡企業勤めをしたことがある人ならわかると思いますが､業務の全てがﾜｰﾄﾞ､ｴｸｾﾙ､ﾊﾟﾜﾎﾟで回っているのです｡特にｴｸｾﾙは秀逸で､｢ｴｸｾﾙを止めたら世界が止まる｣と迄言われる程､企業の業務はｴｸｾﾙに依存しております｡
このようにMicrosoft Officeは､もう世界の経済活動に組み込まれているわけです｡これは今後もずっと使われていくでしょう｡

･一方で個人向けはどうでしょうか？ﾜｰﾄﾞ､ｴｸｾﾙ､ﾊﾟﾜﾎﾟ、Outlookのようなオフィスツールは実はGoogleなどもクラウド上で無償で提供しているため、わざわざ高いお金を払ってMicrosoft　Officeを買わなくても、無料で同じような機能が使えてしまうのです。（OSに関してもGoogleが無料でChromebookを提供してます）

・実際に私自身のPCはMicrosoft Officeは搭載しておらず全てGoogleのツールを使用しています。使い方はほとんど同じですし困惑することはありません。そして最近いろんな方とやり取りさせていただくと、Googleを使っている人がかなり多い印象です。

・スタートアップ企業なども、フラットな目線でマイクロソフトとグーグルを比較するでしょう。そういう意味ではかつて競合すら存在しなかったWindows/Officeも、クラウドの普及で他社との競争にさらされるようになったために、クラウド市場でのMicrosoft Officeの優位性は今後見極めていく必要があります。

② ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
･クラウドサービスは先行者利益の大きいビジネスなので、そういう意味でアマゾンとともに業界の先頭を走るマイクロソフトの競争優位性も持続すると考えます。

・先行者利益が大きいビジネスと考える主な理由は以下です。

１．クラウドというのは業務プロセスの中枢を担うので、そもそも頻繁に他社サービスに乗り換えるものではない。
２．いったん使い方に慣れてしまうと他社への乗り換えには抵抗感がある。
３．大量の重要データを他社サービスに全て移行するのに抵抗感がある。

・このような理由からクラウド事業というのは乗り換えコストが高く、先行者利益の大きいビジネスと考えます。

･企業がクラウド導入時にどのクラウドベンダー（アマゾン、マイクロソフト、グーグル、IBM等）を起用するかに関して競争が激しいのは事実です。各社技術力の高い企業故に、サービスの差別化というのも年を追うごとに難しくなってきて、各社のサービスが均質化していくと考えられます。

･一方で、クラウド市場の全体のﾊﾟｲが増えていく中で、先行している各社が顧客を着実に獲得していけば、市場が飽和状態に達するときには、信用と実績も含めそこには大きな参入障壁が生まれていると考えることができます。

<理論株価>

193ﾄﾞﾙ(2022年6月末時点)
※1 直近3年間のﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの平均が今後、5%の成長が半永久的に続くと仮定し､Discounted Cash Flow(DCF)法で計算｡
※2 DCF法の概要はこちらご参照｡

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ>

1. Productivity and Business Processes

･Microsoft Office(ﾜｰﾄﾞ､ｴｸｾﾙ､ﾊﾟﾜﾎﾟ､Outlookをはじめとしたｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ)のｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝやﾗｲｾﾝｽ契約｡
･LinkedIn(ﾋﾞｼﾞﾈｽ特化型ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ)
･Dynamics(法人向けに業務の生産性向上､迅速/最適な経営判断をｻﾎﾟｰﾄするｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ｡特にCRM(Customer Relationship Management､企業活動における顧客接点･関係を管理すること)やERP(Enterprise Resource Planning､企業の資産(ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈ)を一元管理)の分野にﾌｫｰｶｽ｡)

2. Intelligent Cloud

･ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ部門｡
Microsoft Azureではｸﾗｳﾄﾞを通じて､主にIT技術者やｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発者向けに､ｼｽﾃﾑやｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを開発するまでの業務の生産性､効率性を高める為のｻｰﾋﾞｽ(AI､IoT､ｽﾄﾚｰｼﾞ､他)を提供｡

3. More Personal Computing

･ｳｨﾝﾄﾞｳｽﾞOSのﾗｲｾﾝｽ販売｡
･Surface等のﾃﾞﾊﾞｲｽ販売｡
･Xbox等のｹﾞｰﾑ関連
･Bing等の検索ｴﾝｼﾞﾝやｳｪﾌﾞ広告ﾋﾞｼﾞﾈｽ｡

ちなみにｻｰﾋﾞｽ/ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ別売上高は以下｡
やはり､Azure等の法人向けｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ(Server products and cloud services)がかなり伸びてきているんですね｡もはやクラウドサービスの会社と言えます｡