NPO NEWS@ボランティア・NPO情報ポータル

NPO・ボランティア・社会課題のことをつづります。よろしければNPOニュースサイトのほうもご覧くださいませ。https://nponews.jp/

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    最近の記事

    東京オリンピックボランティアの「レガシー」――参加者の意識や行動への変化

    東京オリンピックから一年。オリンピックボランティアのレガシーについて記事を書きました。 https://nponews.jp/volunteer/tokyo-olympics/ 東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに参加した人数は、フィールドキャストが7万6186人、シティキャストとして活動した人は1万1913人でした。フィールドキャストでは、オリンピックが5万1672人、パラリンピックが2万4514人という内訳になります。 これだけ多くの人数が参加した東京オ

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      • ボランティア募集するには?登録方法

        ボランティアをする人を増やすために発信を続けてきたNPO NEWSは、ボランティア関連のキーワードで検索上位となり、ボランティアをしたい人が訪れてくれるようになってきました。 そこで、NPONGOなどのボランティア募集に貢献するため、ボランティア募集の掲示板をオープンしました。 ボランティア募集をしたい「NPO/NGO/ボランティア団体」の方は、以下のページから募集情報の投稿手順をご確認の上、情報を入力ください。募集はNPO/NGO/ボランティア団体に限りますが法人格の種類

        • 「データで見るNPO」特定非営利活動法人(NPO法人)数の移り変わり「2017年ピークに減少、解散は2万超え」

          特定非営利活動法人(NPO法人)の数はコンビニと同じくらいの数。NPO法人の傾向を「データで見るNPO」のグラフから、法人数の推移、NPO法人はなぜ減少しているのか、解散数が増えている理由はなにかなど解説します。 以下のリンクからご覧ください。 https://nponews.jp/npo/npo-data/

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          • 着物着付けボランティアが広がる――「きものっ子」が七五三や成人式の思い出に無料で着付け

            七五三や成人式の晴れ着を着て思い出を残したい。そんな願いに応えてくれるのが「横浜着物ボランティアグループきものっ子」の活動です。月に一回ある着物体験の日に、無料で着物着付けボランティアが着付けをしてくれます。七五三や成人式の着物を着たい人や、親子で着物を着てみたい人、経済的な事情で着物を着るのを迷っている人など様々な境遇の方に「着物の思い出」を作るお手伝いをしてくれます。 活動を始めたのは、着付けの専門店や着付け教室を運営する小西歩さん。ゆくゆくはきものっ子のような着物着付

            NGOの活動内容を分野ごと簡単に解説、団体の具体例も紹介

            NGOと一言でいっても活動範囲は広く分野も多岐にわたります。 NGOの活動内容は11区分に分けられます(外務省の分類)。「教育・職業訓練」、「開発・貧困」、「保健・医療」、「環境」、「農業・漁業」、「飢餓・災害」、「平和・政治」、「経済」、「人権」、「政策提言 ・ 調査研究」、「ネットワーク」の11分野です。 また、NGOの活動は、「海外事業」と「国内事業」に分けられ、海外で最も取り組むNGOが多いのは「教育・職業訓練」で、ついで「開発・貧困」となります。国内では最も多いの

            てんかん啓発の日(パープルデー)、3月26日は紫を身に着けて

            3月26日はてんかん啓発の日。パープルデー(Purple day)とも呼ばれ、紫のライトアップや紫のものを身に着けたりと、紫をシンボルカラーに様々なイベント・キャンペーンが行われます。 詳しくはこちらから。 https://nponews.jp/social-issues/purpleday/

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            保育ボランティアについて解説しました

            保育ボランティアとは、保育園や幼稚園にてお散歩の同行や制作の手伝いなど保育業務のサポートを行う活動です。子育て広場などで保護者が子どもを預け、その間子どもの見守りを行う保育ボランティアもあります。保育園や幼稚園での保育ボランティアの場合は、「将来保育の仕事を目指す人」という条件があることも多いです。 全文は以下より 保育ボランティア

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            ボランティアの種類や探し方がわからない人へ(横浜、川崎編)

            ボランティアの相談をメールで受けているなかで、どうやって探せばいいかわからない、とか、どのボランティアを選べばいいかわからない、といった声をよく聞きます。 そこで、地域別にボランティアのおすすめをまとめていくことにしました。 まずは横浜、川崎編。以下リンクから詳細ご覧ください。 横浜市のボランティア募集情報 川崎市のボランティア募集情報

            炊き出しボランティアしませんか

            年末にかけて炊き出し、炊き出しボランティアのニーズが増えてきます。 先日NHKでは、炊き出しのニーズが新型コロナの影響でコロナ以前の3倍に増えていると放送されていました。 一方で密の対策など、炊き出しの活動は難しくもなっています。 ボランティアの募集を制限しているところもありますが、参加できるところもありますので、ぜひ今年最後のボランティアとしてご参加してみてください。 炊き出しとは・ボランティア活動内容・参加方法・募集団体を解説  https://nponews.jp/

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            ボランティア活動の助成金・支援金がある大学

            ボランティア活動にお金を出してくれる大学の制度があるのをご存知でしょうか。 大学生がボランティア活動を行う際に負担になるのが交通費などの費用です。アルバイトではないので、ボランティア活動に交通費が出ることは多くありません。そこで、大学によってはボランティア活動にかかる交通費などの助成金や支援金を出してくれる制度を設けています。 ボランティアしたくても交通費負担が厳しく、参加できない大学生もいる実情に対して、明治学院大学や聖学院大学などいくつかの大学は、制度を作ることで学生

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            ボランティアセンターとは?

            ボランティアセンターとは、「ボランティアをしたい人」と「ボランティアをしてほしい団体」をつなげる場所のことです。 全国に施設があり、大学や社会福祉協議会、NPO、NGOなどが運営しています。 ボランティア情報を提供していたり、ボランティアコーディネーターがボランティア活動の相談に乗ってくれたりします。 「ボランティアをしたい!」と思ったら、近隣のボランティアセンターを訪れたり、大学生であれば大学ボランティアセンターでボランティアコーディネーターに相談したりすることがで、

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            人権標語とは、入選例から人権問題を考える

            人権標語とは様々な自治体で「人権」について考え・理解を深める機会として募集している人権に関する標語です。人権啓発標語と呼んでいることもあります。人権啓発標語コンテストとして、小学生、中学生、高校生、一般の人など応募枠を分けて実施することが多いです。 人権標語コンテストの意義の解説や、毎年実施される人権標語のコンテストから、人権問題を考える機会になる入選例をまとめました。 https://nponews.jp/social-issues/humanrights-slogan

            NPOがやるべき広報PRの基本と秘策というオンラインセミナー開催することになりました

            広報でお悩みのNPO団体向けに「広報の基本」を学ぶオンラインセミナーを開催します。講師は、15年間スタートアップや中小企業に特化して広報を支援してきたPR会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン)。NPOがやるべき広報PRの基本と秘策としてのNewsRoomについてなど、ノウハウを解説します。 セミナーは30分という短い時間のため基本的な解説となりますが、参加者特典としてAGENCY ONEが提供する、広報PRの目的や実務をオンラインで学べる広報PRのeラーニング「広

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            「NPO職員はファンドレイズよりWebデザインを学べ」半NPO半フリーランスのすすめ

            ランサーズが発表した「フリーランス実態調査」をによると、国内で副業・兼業を含む業務委託で仕事をする「広義のフリーランス」の経済規模が推計20兆円を超えたそうです。日本の総給与支払額の10%を占める額です。 副業フリーランスの人口は744万人。経済規模は7兆8,280億円。この中でも業務委託をベースとしたパラレルワーカーの数が増加傾向にあります。 こうした状況はNPOにとって追い風ではないでしょうか。 NPO法成立から20年が経ちましたが、当時と変わらないのは「カネ」の工

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            子どもの権利条約とは?ユニセフのレポートを読む

            1989年に児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)が国連で採択されてから30年が経つ。ユニセフ(国連児童基金)が出したレポート「岐路に立つ子どもの権利条約」では、30年の成果と課題を提示した。 レポート「岐路に立つ子どもの権利条約」日本の多くのNGOも取り組むアジアやアフリカでの教育支援。レポート「岐路に立つ子どもの権利条約」によると学校に通えない小学校学齢期の子どもは30年前の17.6%(5.6人に1人)から7.8%(12.8人に1人)に減少した。特に女子が6160万

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            「企業市民」とは―企業は利益を追求する以前に良き市民である

            社員参加型の社会課題解決の取り組みとして「ボランティアデー」を実施する企業が増えてきている。ボランティア休暇の制度を設ける企業もあり、社員がボランティア参加することで、社員の成長にもつながるという期待もある。 みずほフィナンシャルグループや日立製作所などの企業は、社員が参加することで社員一人ひとりがCSR活動に関わることができる。勤務地のエリアでボランティアをして地域の困りごとに携わることが、社員にも地域にも良い影響をもたらすことが期待されている。 企業の社会貢献の取り組

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