子どもに関する国の施策・指針のまとめ
❶こども基本法
こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。
WEBページ（こども家庭庁HP）
概要
こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。
概要版資料
子ども向け資料・ツール
・こども基本法パンフレットやさしい版
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/40f97dfb-ff13-4434-9ffc-3f4af6ab31d5/6287c965/20230401policies-kodomokihon-02.pdf
・こども基本法動画 やさしい版『おしえて！こども基本法』
・こども基本法クイズ動画（やさしい版）
❷こども大綱
令和5年12月22日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定されました。
WEBページ（こども家庭庁HP）
概要
こども基本法に基づく「こども大綱」は、従来の「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」及び「子供の貧困対策に関する大綱」を一つに束ね、一元化するとともに、さらに必要なこども施策を盛り込むことで、これまで以上に総合的かつ一体的にこども施策を進めていくことをねらいとしています。
概要版資料
子ども向け資料・ツール
・こども大綱 動画（小学校低学年・中学年向け）
❸自治体こども計画策定のためのガイドライン
都道府県は国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成することが、また市町村は国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成することがそれぞれ努力義務として課せられています。
WEBページ（こども家庭庁HP）
概要
都道府県こども計画・市町村こども計画は、既存の各法令に基づく都道府県計画・市町村計画と一体のものとして作成することができるとされています。こども家庭庁は、今後、様々な情報提供・支援を通じて、地方公共団体におけるこども計画の策定を後押ししていくとしています。
概要版資料
❹こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン
本ガイドラインは、これまでのこども家庭庁において蓄積した知見や、地方自治体の取組等を踏まえ、こどもや若者の意見の政策反映に向けて、各府省庁や地方自治体職員が意見を聴くための企画から、政策に反映するまでの一連のプロセスを実施する際の留意点や工夫、事例などをまとめたものです。
WEBページ（こども家庭庁HP）
概要
府省庁や地方自治体で政策の最前線にいる行政職員が、本ガイドラインを活用することで、こども・若者の意見を聴き、政策に反映するための必要な措置が講じられるようにすることを目的としています。
概要版資料
❺こども若者★いけんぷらす
「こども若者★いけんぷらす」はこども・若者の意見によって国や社会の仕組みをより良くするためにつくられた取り組みです。
WEBページ（こども家庭庁HP）
概要
こども家庭庁が行う「こども若者★いけんぷらす」は、こどもや若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる取り組みです。
小学1年生から20代の方であれば、だれでも、いつでも登録できます。
概要版資料（チラシ）
子ども向け資料・ツール
・「こども若者★いけんぷらす」を紹介します！（やさしい版）
❻こどもの居場所づくりに関する指針
「こどもの居場所づくりに関する指針」は令和5年12月22日に閣議決定されました。
WEBページ（こども家庭庁HP）
概要
「こどもの居場所づくりに関する指針」では、こども・若者の声を聴き、「居たい」「行きたい」「やってみたい」というこども・若者の視点に立ち、こども・若者とともに居場所づくりを進めていくこと、こども基本法等を踏まえ、こどもの権利について理解し守っていくとともに、こども自身がその権利について学ぶ機会を設けること、居場所の性格や機能に応じて、官民が連携・協働して取り組むことなどを定めています。
概要版資料
（2024年5月28日更新）