子ども達の将来
「精神的疾患に関わる体罰の後遺症」
多発する青少年犯罪、そして、人に対して向けられるべきでないことばを安易に使う子ども達。子ども達の将来を考えると不安なことだらけです。まずは、家庭から見直すべき事はないか、親は我が子に十分愛情を注いでいるか、改めて検証すべき課題を考えてみました。
私が教育活動を行っているのは、埼玉県草加市です。３分も歩くと東京の足立区という立地にあり、塾には東京・埼玉の両方から生徒が通ってきます。地域的には、都内で最も学力の低い地域であり、草加市も隣の八潮市と肩を並べるほど埼玉県下でも学力の低い地域として有名です。母子家庭、父子家庭もかなり多く、子ども達は幼くして両親の離婚を経験しています。離婚問題をあげたのは、親も子もかなりのストレスとなるからです。そのストレスのはけ口の多くは子どもに向けられます。それは、時には暴力で、時には恐ろしいほどの罵声で。これはもう虐待以上の何ものでもありません。子どもにとって何の役にも立たないのが両親の離婚です。さらには、そこからのストレスで行われる虐待は子ども達の心に大きな傷を残し、そして将来に大きな陰を落とすことになります。
ここにある報告書があります。『「米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告」ＡＦＰ＝時事 5月18日(土)13時31分配信』というセンセーショナルな題で始まります。
『「アメリカの疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）から、米国の児童や10代の若者のうち最大で5分の1が不安やうつといった精神疾患を患っており、その数は増加傾向にあるという報告書を発表された。５人に１人が何らかの精神的疾患を持っているという。』
また、『CDCの「週刊疾病率死亡率報告（Morbidity and Mortality Weekly Report、MMWR）」によると、1年間に精神疾患を経験する子どもの割合は13～20％に上る。報告書は、若者の精神疾患は「その流行の度合い、早期に発症すること、子どもや家族、コミュニティーへの影響が大きいことといった点から米国における重大な公共衛生問題であり、年間で推定2470億ドル（約25兆5000億円）の損失を生んでいる」としている。』」というものです。
更に、『報告書は2005～11年のデータに基づいたものです。それによると、若年層に最も多い精神疾患は注意欠陥多動性障害（ADHD）で全米の児童・若者の6.8％が患っていた。次に多かったのは行動問題（3.5％）で、不安（3.0％）、うつ（2.1％）、自閉症スペクトラム障害（1.1％）、トゥレット症候群（0.2％）が続いた。』と続きます。この報告にある数値は合計で１６％を超えます。現状を考えると、我が国でも十分考えられることです。
青少年の衝動的犯罪だけでなく、小学１年生から落ち着きがなく、授業に参加できない子ども達の増加について、学校関係者だけでなく、広い視野で見るべきではないかと思います。子ども達は、後天的に精神を乱していると考えられます。子どもを守る立場から、敢えてこの問題を提起しました。
2013/7/23
著：石川教育研究所 代表 石川 幸夫
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