【なんと現在の潜在国民負担率は62.8%❗️】 国民はこのまま大人しく黙ってたら自公政権に餓死するまで搾り取られることになりかねない

転載

国民負担率に関する抜粋:

財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度(実績)62.8%」と公表されている。とうとう60%を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。

とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち 「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ

みんかぶマガジン

2023/07/18(火) 9:10

効果がない政策を打ち出す岸田政権

 『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄(むげんじごく)とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』(Weblio辞書)のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。  

生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。  

日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もしくは、そもそも政策効果が期待できない政策を次々と繰り出し、支持母体、業界団体の歓心を買いつつ、国民負担を増やし続けている。

あえて悪いお手本を真似する

 一番の例が、異次元の少子化対策であろう。日本における少子化の原因の9割は、晩婚化と未婚化で説明ができる。そして、日本人が結婚をすると平均して2人の子供を生むことがわかっている。岸田政権において、ヨーロッパ、特にスウェーデンの少子化対策を手本にしているかのような表明があったが、ヨーロッパで出生率が一部で改善されたように見えたのは、子供をたくさん生む移民を受け入れためだけだ。スウェーデンの出生率は下落傾向にあり、このままではもう少しで史上最低の水準へと到達することがわかっており、現地で大きな問題になっているのだ。それなのに、なぜスウェーデンをお手本にしようとしているのだろうか。  

それは単純に、少子化対策への予算規模が大きくて、支持母体、業界団体へのバラマキをDNAとして持つ自民党にとって好都合だからである。子育て世代への支援をぶ厚くしても、少子化は改善されないことがわかっているのに、少子化対策としてお金をバラマキ続けている。バカみたいに当然のことを指摘したいが、そのバラマキの原資は私たちの税金である。決して、彼ら議員のお金から出すわけではない。

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