【ジョー・バイデン】 ウクライナ大統領に、10億ドル融資してほしければ検事総長を6時間以内に解任しろと恫喝し解任させたと自慢していた
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櫻井ジャーナル
2023.08.28
封印されていたバイデン親子のウクライナにおける汚職疑惑が再び浮上
2015年2月から16年3月にかけてウクライナの検事総長を務めたビクトル・ショーキンが8月25日に放送されたFOXニュースの番組に登場、バイデン親子の汚職疑惑について語った。
2009年1月から17年1月までのアメリカ大統領はバラク・オバマ。その政権で副大統領を務めていたジョー・バイデンは当時のウクライナ大統領ピョートル・ポロシェンコに対し、ショーキンを解任するように圧力をかけたとしている。ショーキンによると、検事総長を解任しろという圧力は2015年終わりから16年初めにかけての数カ月に及んだ
当時、ウクライナの検察当局はジョーの息子であるハンター・バイデンが役員を務めていたウクライナのエネルギー会社、ブリズマ・ホールディングス（本社はキプロス）の汚職に関する捜査をしていた。ショーキンによると、もし捜査が続けられていたなら、ハンター・バイデンや同社の別のアメリカ人重役だったデボン・アーチャーを含む関係者が汚職行為を働いたことを示す証拠を明らかにすることができ、ジョー・バイデンもポロシェンコもそれを理解していたという。
このスキャンダルが注目される切っ掛けを作ったのはジョー・バイデン自身だ。2018年1月23日にCFR（外交問題評議会）で、10億ドル融資してほしければショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、実際に解任されたと自慢したのだ。
この発言をアメリカ大統領だったドナルド・トランプは2019年7月25日にウォロディミル・ゼレンスキーへ電話した際、話題にしている。それを民主党や有力メディアは問題にした。トランプがゼレンスキーへ電話する前の今年2月の初めにはハンターに対する捜査を再開する動きがあったとも伝えられている。
バイデンは「ウクライナを支援する欧米諸国や国際機関が同国の腐敗問題に取り組む中、同国の検事総長が汚職捜査に消極的だとして解任させようとした」と主張しているが、ショーキンは宣誓供述書の中で、解任の理由はブリスマ・ホールディングスを捜査していたことにあるとしている。
現在ウクライナで繰り広げられている戦闘はオバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まった。そのヤヌコビッチ大統領を支持していた東部や南部の住民はクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化し、ドンバスでは内戦になるのだ。
そのクーデターが本格化する直前の2013年12月13日、国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドは米国ウクライナ財団主催の会合で、アメリカは1991年以来、ウクライナに対して50億ドル以上を投資したと語っている。ヌランドが立った演壇にはアメリカの巨大石油会社、エクソンモービルとシェブロンの文字があった。アメリカはエネルギー資源だけでなく耕作地、そして希少金属の利権を手に入れようと画策してきた。