農家として種苗法改正について思うこと

種苗法改正が今国会での成立が見送られたことについて、農家として思うことを書きます。

元々、識者の間でも賛否両論ある法案であったところ、女優の柴咲コウさんが問題提起したこともあり、強行採決によりさらなる支持率低下を嫌い、与党が法案の成立を見送りました。

賛成派の主張はぶどうの「シャインマスカット」やイチゴの「あまおう」などの優良品種の海外流出を止めるために種苗法改正が必要ということですが、それならば登録品種の海外流出にのみ罰則などの規制を設ければ済む話だと思います。

さらに言うと外国人による海外持ち出しは国内法では取り締まれないという法律の限界もありますので、この法改正の真の目的は別にあると言えるでしょう。日本の優良品種の海外流出防止は表向きの口実で、多くの人がこの改正案を支持するように持っていけるという計算だったのでしょう。

種苗法改正案は見送られましたが、廃案になった訳ではなく、次期国会で審議されるのでしょうから、その論点を解説します。

種苗法改正案はこれまで認められていた、農家が育てて種を採ること（自家採種）を原則禁止する内容になっています。

元々、種子は長年農家が自家採種を繰り返し、優良な品質のものを何世代に渡って選抜してきたものであり、日本人の共通財産とも言えるものです。

新品種といえど、その元になる品種はそうした長い年月をかけて育種してきたものです。

その元品種に別な品種をかけ合わせることで新たな特性を加えたものが新品種であり、新品種の開発者や開発企業にのみ権利を与え、実際に栽培し、安定的に食料を供給する責任を負う農家には種取りの権利を与えないというのは、先人の功績を無いものとし、農家の社会的役割を低くみている気がします。

さて、ここで別な角度から探っていきましょう。

種苗法に先立って成立している農業競争力強化支援法では8条4項に「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」とあります。

つまり、公的に培ってきた種苗の知見を企業に提供しろと言っているのです。しかも外資規制はありませんから、日本の知的財産の海外流出防止という種苗法改正の目的にも矛盾します。

そして、2018年に廃止が決まった種子法。これは各地方自治体が公的に米、麦、大豆といった主要な穀物の種子の安定的供給を担保する法律であり、廃止により今後農家が持続的に安価な種子を手に入れられなくなる恐れがあります。

そこで、先程の農業競争力強化支援法で種苗の知見を得た企業が新品種を開発し、農家に供給していくことが推進されます。初めはそこまで高くない値段設定ですが、徐々に価格を吊り上げていくことは想像に難くないでしょう。

種子価格が上がれば、当然、農家は経費を抑えるために自家採種してその種を翌年使おう考えますが、それを禁じる役目を果たすのが今回の種苗法改正案なのです。見事につながります。

農業競争力強化支援法、種子法、種苗法改正、この３つはセットで、外国投資家からの提言を受けた規制改革推進会議が推進する「農業競争力強化プログラム」に則ったものと言われています。元が外国投資家からの提言というところがミソですね。

種苗法改正に賛成している人は純粋に日本の素晴らしい品種が海外に流出することが許せない！それを阻止するこの改正案に反対する奴も許せない！柴咲コウも許せない！と怒ってますが、自分たちの主食である穀物の種子の権利を外資企業に牛耳られる未来など露にも思っていないのでしょう。

一番大切なことは、農家が持続的に生産できるかどうかです。種や苗は食料生産の根幹です。

権利、権利と識者はいいますが、権利と責任はセットです。
農業は国民の生きる糧をつくるという責任重大な仕事です。

利益を求める企業に権利を与え過ぎた結果、種の価格が上げられた場合、価格転嫁できなければ農家が、価格転嫁した場合消費者が被ることになります。

また、 見込んていた利益が思った程でないという理由で安定的な種子供給という責任を放棄した場合も、困るのは私たちです。

次期国会で審議する際は、大きな長期的視点から、しっかりと議論を尽くして公益に資する結論に至って欲しいと切に切に願います。