NFTは予約券として使えるか？～見落としがちなリスクとその対策～
Metagri研究所では、農産物の予約券をNFTで提供する試みを構想しています。NFTを予約券として提供することは、一見、革新的ではありますが、法的な側面や実用上のリスクを理解することが重要です。
そこで、「NFTは予約券として使えるか？」をテーマに、法的リスクとその対策に焦点を当ててみたいと思います。
予約券NFTのリスク
法定通貨（円やドル）での販売リスクと対策
まず、予約券としてのNFTを円のような法定通貨で販売する際には、資金決済法における「前払い支払い手段」としてのリスクがあります。
これはSuicaやプリペイドカードと同様の扱いを受け、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。
このリスクを回避する方法として、NFTに6ヶ月の有効期限を設けることが有効です。もしくは、予約券NFTの未利用残高を1000万円未満に抑えることが対策としてあります。これにより、前払い支払い手段に該当しない扱いを受けることができるため、法規制の問題を避けることが可能です。
事例：農作物予約券をNFTで販売する場合
農作物の予約券をNFTとして販売する際、注意すべき点は、その予約券NFTの設計です。例えば、りんごの木のオーナー権をNFTとして10万円で販売し、10年間にわたって農産物を提供する場合、この当オーナー権NFTは「前払い支払い手段」に該当するリスクがあります。
万が一、販売後の未利用残高が1000万円を超える場合、その半額を半年ごとに法務局に供託金として預け入れる必要があります。これにより、消費者の権利保護が図られ、万一のトラブル時に備えることができます。
まとめ
農業分野においてもNFTの活用は大きな可能性を秘めていますが、その実施にあたっては法規制や消費者保護の側面を十分に考慮する必要があります。特に予約券としてのNFT販売は、その設計において慎重な検討が必要です。Metagri研究所では、これらのリスクを踏まえた上で、農業NFTの新たな可能性を探求していきます。
現在は、トークンエコノミーとして、NFTとコミュニティトークンを組み合た仕組みを推進しています。
ぜひ、一度体感してみてください。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？