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合同会社型DAO、ついに解禁！新時代のweb3プロジェクトの可能性とは？

農情人

来週2024年4月22日に「合同会社型DAO」が解禁されるのをご存知でしょうか？
今回は、web3界で主流になっていく可能性を秘める、この新しい法人格の仕組みや可能性について詳しく解説していきます。


合同会社型DAOとは？

合同会社型DAOとは、今までのDAOとは違い、法人格を持つことができるDAOのことです。つまり、国が法整備を整えたことで、DAOが法人として認められるようになったのです。
※前回のブログでは合同会社型DAOの概要を紹介していますので、併せてお読みいただけると幸いです。

合同会社型DAOの先駆けとなるのは、空き家をDAOで運営する「RooptDAO」というプロジェクトです。

運営会社のガイアックスは、「RooptDAO」を合同会社型DAOにすることを発表しています。これからは、様々なプロジェクトが合同会社型DAOとして法人格を持っていく流れが来ると予想されます。

合同会社型DAOのメンバー構成

合同会社型DAOでは、メンバーが大きく3つに分類されます。

  1. 業務執行社員

    • 会社でいう社員のような存在で、実際に具体的な活動をしながらDAOの業務を担う人材。

    • 社員権NFTを持つ必要があり、収益分配はNFTの購入価格を超えた額を得ることができる。

  2. その他の社員

    • 基本的に業務は担わず、プロジェクトの応援者的な存在。

    • 社員権NFTを買う必要があるが、収益分配はNFTの購入価格を超えることはできない。

    • NFT購入価格の上限までの収益分配を得ることが可能。

  3. その他のメンバー

    • NFTを持たずとも参加・活動ができる。

    • 活動に対して別トークン（ソーシャルトークン）が配られ、それを使ってDAOが提供するサービスと引き換えられる。
      ※トークンエコノミーの参加者の形に近い

RooptDAOのメンバー構成と役割分担

合同会社型DAOの分かりやすい事例として、空き家を運営するRooptDAOを見てみましょう。RooptDAOのメンバーは、大きく6つの役割に分かれています。

  1. 宿泊利用者

  2. イベント運営者

  3. 広報担当者

  4. コワーキング利用者

  5. 投票参加のみ

  6. 掲示板参加のみ

1から3の役割を担うメンバーは業務執行社員NFTホルダーとなり、NFTを買って実際に業務を執行します。活動に応じて別トークン（FT）も配布されます。
4から6の役割を担うメンバーは、その他の社員NFTになる条件が掲げられています。
このように、役割ごとに必要なNFTや担う業務を明確にすることが、合同会社型DAOでは重要となります。

合同会社型DAOの特徴と注意点

合同会社型DAOの大きな特徴は、法人格を持つことで信用を高められる点です。そのため、合同会社型DAOになることで、金融機関からの融資を受けられたり、法人としての信用力が高まったりするメリットがあります。
一方で、登記が必要となり、”業務執行社員”は氏名を書かなければならないなど、今までのDAOとは違った形となっています。
その他の社員は登記は不要ですが、定款への社員名の記載が必要になります。つまり、一定の個人情報を記載する必要があるのです。

農業web3コミュニティが合同会社型DAOになったら？

私が運営する農業web3コミュニティ「Metagri研究所」が仮に合同会社型DAOになった場合、どのような形になるでしょうか。

務執行社員は、実際に農作業に携わるメンバーになるでしょう。具体的には次の役割が挙げられます。

  • 農作業

  • 参加者の巻き込みや広報

  • 農地管理の投票仕組み作り

実際に手を動かして農産物を作り、販売や消費を行います。業務執行社員NFTの購入価格を超えた収益分配を得ることができます。

その他の社員は、農作物の購入や農業応援NFTの購入などで、コミュニティを支援する役割を担います。例えば、10万円で社員権NFTを買った人は、10万円分の収益分配を受けられます。上限はありますが、農地の維持管理と収益獲得に貢献した分だけ分配を受けられるのです。

そして、その他のメンバーは、農作業のボランティアや農業関連イベントへの参加などで貢献し、それに対してソーシャルトークンを受け取ることができます。

農業分野での合同会社型DAOの課題と展望

ただし、農業分野で合同会社型DAOを活用するには、いくつかの課題があります。

まず、マネタイズポイントとして、農産物の販売や農地を耕す仕組みがないと、持続可能な農業を作るのは難しいでしょう。お金を出して農地を買っただけでは、意味がないのです。

私自身、合同会社型DAOにすることで農業にどのような活動ができるのか、まだ明確には見えていません。他の分野でのユースケースを見ながら、農業での活用方法を検討していく必要があります。

とはいえ、合同会社型DAOは農業分野にも大きな可能性を秘めていると感じています。日本DAO協会が定款や規定の叩き台を作成するなど、徐々に環境は整いつつあります。

今後も、合同会社型DAOの動向をウォッチしながら、農業分野での採用を前向きに検討していきたいと思います。

まとめ

合同会社型DAOは、メンバーの役割分担とインセンティブ設計が鍵となる新しい組織形態です。農業分野でも、その特性を活かした活用方法があるはずです。課題はありますが、農業の持続可能性を高め、より多くの人を巻き込んだ運営を実現できる可能性を秘めています。合同会社型DAOの解禁を機に、農業分野でのDAO活用についてみんなで知恵を出し合っていきましょう。新しい農業の形を、一緒に作っていければと思います。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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