決めていたのは、県だった。ー③

医療資源の配分を決めていたのは県。自分の町だけ見ていちゃだめなんだ。

分娩中止を発表した市立長浜病院と長浜市。話を聞くと、両者とも「残念だがどうしようもない」と同じ回答だった。
（前回の記事はこちら↓）

湖北の医療構想をまとめる長浜保健所に行くと、担当者が日本の医療政策のプロセスを丁寧に教えてくれた。
日本の医療政策は中央と地方にまたがって構成されている。診療報酬額の決定、医師資格といった医療専門職の資格付与などは国が担う。一方、医療資源の配分や医療提供体制の調整は、多くの権限が都道府県に与えられている。都府県は、人口や面積を勘案した上で２次医療圈（※）を設定する。設定した医療圏ごとに、地理的条件や交通環境、高齢者が多い、働く世代が多いなど、住民ニーズの特性を反映した医療資源配分や財政措置を検討し「地域医療構想」を立てる。

滋賀県では２次医療圏を保健所のある７つのブロック（大津、湖南、甲賀、東近江、湖東、湖北、湖西）に設定している。このブロックを基準に、医師の偏在を大学の医局と交渉したり、病院の再編計画を進めたりといった、医療資源の配分を進めている。

市町村の主な役割は、予防接種や健康診断を呼びかけるといった医療サービスとなる。 では、長浜病院の産婦人科の医師引き上げは、県や保健所の計画なのか。 保健所の担当者は「医師の引き上げには関与していない。しかし、県の保健医療計画や、医師の働き方改革の実現に向けた動きとは言える」と言う。

「医師の働き方改革」⇨「２０２４年問題」

「医師の働き方改革」とは、長時間勤務が常態化している医師の労働衛生環境を整えようと厚生労働省を中心に検討が進んでいる国全体の政策で、２０２４年４月施行を目指している。それが地域医療に及ぼす影響は「２０２４年問題」とも言われ、現場で大きな話題になっていたらしい。
恥ずかしながら、そんなことはこの身に及ぶまで実感がなかった。働き方改革は必要だ。確かに、これまでが恵まれすぎていたのかも……。それでも、医療体制の収縮を目の当たりにすると、不安がこみ上げた。

※医療圏には１～３次があり、１次は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。３次医療圏は、臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。
２次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう設定した区域で、通常は複数の市区町村で構成する。地域ごとの医師の偏在や病床数などの計画、医師の確保策や病院再編の検討も、２次医療圏を軸に進められる。都道府県が考える「地域医療構想」を策定する際の基本的な単位といえる。

４回はこちら
過酷な勤務に耐える医師　平然と頼りすぎていた自分に反省ー④
https://note.com/noubisya/n/nb8c9304847a5

こちらの記事は、「朝日新聞・滋賀県版」「滋賀夕刊・長浜版」に寄稿しています。両紙に掲載後、随時noteを更新して参ります。ぜひ、ご意見・ご感想をお寄せください。