日本型のDXを確立させる | 創業者 石井が目指す「ヒト起点」のDX推進支援
株式会社STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」
をMissionに掲げる、2017年創業のスタートアップ企業です。
東証プライム市場上場企業を中心に700社以上のクライアントを抱え、人材育成や評価制度構築などを起点にDX戦略立案やAI開発、さらにはSaaS型の自社プロダクトまでを一気通貫でご提供しています。
第一弾となるこちらの記事では、当社の代表取締役社長である石井大智さんに創業の経緯や、多くのお客様から選ばれる理由となっている「ヒト起点」や「一気通貫の内製化支援」というコンセプトについて伺いました。
学生時代にソフトバンク社から法人化要請
ー 石井さんのご経歴について教えてください
2017年の早稲田大学在学時に同学年の共同創業者たちとSTANDARDを立ち上げ、それからはずっと経営者を続けています。
その前の学生時代には、インターン生として上場企業のAIエンジニアをやっていました。大学病院や民間の動物病院から画像データをいただき、ディープラーニングを使った自動診断システムの開発に携わっていました。
また、当時はまだAI開発について学べる授業や研究室が少なかったため、大学一年生の終わりに、東大早慶あたりの学生を集めて「HAIT Lab（ハイトラボ）」というAIエンジニアサークルを立ち上げました。
3ヶ月ほど独学したらすぐにインターン生として働き始め、勉強する場が足りない代わりに現場の叩き上げで実力を身に着けていこうという、とてもストイックな団体になりました。
ー STANDARDはどんなきっかけで創業されたのでしょうか？
ちょっと変わっているのですが、当時からAI領域の人材育成に積極的だったソフトバンク社から起業の要請をいただいたことがきっかけです。資本関係があるわけではないのですが、私たちにとって非常に重要な出会いでした。
当時のHAIT Labは毎週のように新入部員が増えており、彼らの勉強を効率的に助けるためにAI開発者向けのお手製のWeb教材を提供していました。それがソフトバンク社の社員研修に使われることになったんです。
ソフトバンク社の夏のインターンに参加したHAIT Labメンバーの人事評価が驚くほど高かったそうです。これまで学生に無償提供していたものが、法人向けの有償サービスに進化するわけですが、そこで「法人化してもらわらないと契約手続きができない」ということになり、STANDARDが創業されました。
なので、ずっと起業家を志していたと言うよりは、自分自身の知的好奇心に従っていたり、目の前の人たちの要望に応えていたら、自然と起業にたどり着いたという流れでした。
創業者の3人で借りていた中野のシェアハウスの一室で、慌ただしく会社設立の手続きを始めたのが懐かしいです。
徐々にラインナップを広げ、顧客数は700社を突破
ー もう創業のときからお客様がついている状態だったんですね
そうなんです。非常に恵まれたスタートでした。
また、それ以降もたくさんのご要望をいただきました。たとえば「エンジニア向けの技術教育だけではなく、ビジネスパーソン向けリテラシー教育もお願いしたい」や「教育だけにとどまらず、施策のアイデア出しや企画出し、DX戦略の立案や技術開発まで手伝って欲しい」というものです。
ここでも同様に、お客様からいただいた要望をもとに、新しいサービスを立ち上げていくという、創業時と同じアプローチを続けていきました。
ー 現在のSTANDARDはどのような会社になっているのでしょうか？
現在のSTANDARDは、Missionに「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDする」を掲げ、DXを推進する日本企業に対して「一気通貫の内製化支援」を提供する会社になっています。
まず、対象領域がAIだけではなくDX全般に広がっています。さらにサービスのラインナップも教育だけではなくDX関連の戦略のコンサルティングや受託開発、さらにはSaaS型の自社プロダクトまでを手掛けるようになっています。
さらに、これにともなってメンバーも多様になりました。たとえばBCG, Accenture, BIG4などの大手コンサルティングファーム、ソニーや、アステラス製薬などの事業会社経験のあるコンサルタントやエンジニアが数多く在籍しています。
おかげさまで、東証プライム上場企業様を中心に700社以上のお客様にお取り引きをいただくまでに大きな会社になりました。
お客様の最終的な要望は「ヒト起点 × 一気通貫の内製化支援」だった
ー Missionのところも詳しく教えてください
STANDARDも2023年8月で7期目を迎え、これまでに本当に様々なお客様の要望をいただいてきました。それを受け、経営理念も以下のように進化しました。
その中でも、Missionは会社の方向性を表すとりわけ重要なものです。
私たちはDX推進について、最先端のテクノロジーが武器になるDXだからこそ、それを使う立ち場にある人や組織の育成が一丁目一番地だと考えています。
たとえば、DX系のプロジェクトを進めようとしたとき、経営層の方から「AIってなんでもできるんじゃないの」や「PoCってやらないといけないの」と言われてしまい、大前提のところからすれ違いが起こったりします。
他にも、従業員の方がプロジェクトに参画しようとしたとき、人事制度が現業の成果しか評価されない作りになっているため、DX推進を頑張れば頑張るほど評価や給与が下がるという歪な構造に悩まされたりします。
日本企業のDX推進の実情を聞けば、こんな話ばかりです。結局は、ほとんどの日本企業は、最先端のテクノロジーよりもむしろ、こうした「ヒト」の課題に躓いているのです。
STANDARDは、人材育成から始まったという経緯もあり、ここを起点にした組織課題を根本的に解決させるソリューションを充実させています。
「日本型のDX」と呼べる、新しい業界標準を創る
ー 内製化支援とのつながりについても教えてください
私たちは、どんな会社も最終的にはDXを内製化させるべきだとも考えています。つまりは、外部のコンサルティングファームや開発会社に頼りきりにならずに、社内の従業員がテクノロジーを使いこなし、急速な時代の変化や細やかなニーズに対応できる体制を固めるべきということです。
特に日本企業なら、より一層それが重要です。たとえば、同じ最大手の自動車メーカーで比べてみれば、西洋はテスラ、日本はトヨタがあります。テスラはCEOのイーロン・マスクさんが強烈なトップダウンのリーダーシップを発揮して伸びてきたのに対し、トヨタは「トヨタ改善方式」などに表される現場の従業員が練り上げたオペレーションによって伸びてきました。
これと同じことがDX推進にも言えるわけです。いまでこそDXはトップダウンで機動力の高い西洋型の会社が先行していますが、もし日本企業が「日本型のDX」と呼べるようなボトムアップの推進手法が確立されれば、この差をひっくり返せます。私たちは、それを実現させたい。
だからこそ、私たちは人材育成だけで終わらず、DX戦略の立案や受託開発までを支援しつつ、そのいずれもの中でお客様の従業員へのOJT（On-the-Job Training : 実務の中での教育）を実施することで内製化の実現を目指しています。
また、別の機会には「なぜSTANDARDだけが、同じコンサルティングファームや開発会社の立ち場でありながら、内製化支援に振り切れるのか」という点も、経営戦略の観点からお話しします。
ヒトの課題にぶつかった同志が集まる場所
ー 最後にこれから入社をご検討される候補者様にメッセージをお願いします
もしも、あなたが過去に日本企業のDX推進に携わったことがあり、かつ「ヒト」の壁にぶつかった苦いご経験がおありなら、STANDARDはそこでの心残りを吹き飛ばすことができる最高の環境になります。
ここで「日本型のDX」を確立させましょう。一緒にお仕事ができることを、心から楽しみにしています。