12.いよいよ地区事業はじめます。（2017年11～12月）

そしてもう一つ声がかかった2018年度の担いは、新宿区委員会の「地区事業の実行委員長」というものでした。

イケメンからの連絡

ところで、新宿区委員会には、僕の入会する前年より、東京JC内でたびたび話題にのぼるメンバーがいます。

そのメンバーはTさんといい、自らを「イケメン」と称し、驚異的な巻き込み力であらゆるメンバーをJCの運動にコミットしていく「ミスター営業」ともいえるメンバーで、2017年度は新宿区委員会の拡大担当副委員長を担っていました。
東京JCには、平将明先輩や前出の古谷先輩など、数年に一度、このようなLOM全体にインパクトを与える人材が現れるのですが、個人的なインパクトはそれに近いと思っています。

そんなTさんから、ある時電話がありました。

Tさんは、いつもはフランクなのですが、頼みごとをするときは営業マンらしく、とても丁寧な口調になります。

「お願いがあるんですけど、今度新宿区の事業担当になったので、実行委員長やってもらえませんか？」

なんと名誉なことでしょう。
元々JCに入ったのは、社会事業を経験し、ノウハウを得るためでした。

ちなみに、JCで頼まれごとをされた場合の合言葉は「はい」か「YES」か「喜んで」です。

もちろん僕は、教科書通りの返事をしたことは言うまでもありません。

議案書（＝JCにおける「運動」）を作る

JCでは、何かをするとき（例：地区事業・例会・勉強会・名称使用案件等）は、「議案書」というものを作成し、所属委員会・理事会等の承認を得る必要があります。

もちろん、JC運動のメインである地区事業を行うためには議案書を作成する必要があり、翌年の事業に関しても、この時期から議案書づくりが始まっており、僕はさっそくTさんをはじめとする次年度新宿区委員会の事業チームと議案書づくりのためのミーティングを始めました。

しかし、議案書を作るには、というよりも、それぞれの地域に根差した社会事業を作るというときは、そもそも何から考えていけばいいのでしょうか？

地域の課題を解決する「運動」のロジック

JCでは、まず地域における課題を、何らかのエビデンスに基づいて提示します。

そしてその地域課題は、どのような社会背景に基づいているのかを分析し、それは誰に何をすれば解決する課題なのかを明らかにしていきます。

そののち、その解決手段として、具体的な企画内容と、それを実施した後の検証内容についてもあらかじめ検討します。

ここまでの流れを、地区委員会などで何度も上程し、協議にかけながら、数カ月かけて事業構築をしていきます。
議案書には、各所からの質問とそれへの対応を履歴として残す「協議過程書」というものが添付されているのですが、通常の議案でも何百個もの質問・意見が飛び交うため、議案書作成は多くの時間と労力がかかります。
これで心が折れて飛んだ（＝音信不通になった）メンバーは数知れず。

運動を作るというのは、それほどエネルギーを必要とするのです。

エビデンスについては、ここ最近では、数年前に東京JCで行った都民意識調査という大規模アンケートの結果を使用することが多かったですが、2018年度における新宿区委員会は、2017年度までの継続事業で関係を深めていた新宿区から、多文化共生に関する在留外国人の意識調査アンケート結果を、新しい事業のエビデンスとして使用することとしました。

僕は、議案書作成のキックオフから参加することができたので、初期の理論構築にはほぼ関わることができたのは幸運でした。

「新宿区＝東京都で最も外国人が多い区」の課題とは

統計によると、新宿区は2018年現在で、住人の8人に1人が外国人という、東京都で最も多くの外国人が住む地域となっています。
これは、新宿区の一つの大きな特徴といえます。
さらに、25−34歳の人口でみると、なんと半数が在留外国人なのです。

そんな外国人の多い町・新宿区ですので、今回はやはり、在留外国人に関する課題を解決する事業をしよう、ということになりました。

また、新宿区の多文化共生アンケートによると、在留外国人は今後も日本で済み続けたいと考えているものの、毎年多くの人が国外に出ていることがわかりました。

新宿には語学学校も多く、また若者が多いことからも、留学生が多いことがわかります。
おそらく、毎年国外への流出が多いのも、日本での就職がなかなか難しいという理由も関係していると考えました。

ところで、東京JCには、中小企業の経営者も多く、中小企業の多くは、人材難であえいでいます。

ということは、外国人留学生と中小企業をマッチングさせる流れを作れば、この課題解決のきっかけになるのでは！？
まさにどちらにとってもメリットのある、いい事業になるはず！

早速出たナイスアイデアに、我々事業チームは成功を確信していました。

そう。年明けまでは。

つづきます。