中央省庁・独立行政法人にnote proを無償提供
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中央省庁・独立行政法人にnote proを無償提供

note地域・行政

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteは、自治体・学校・文化施設に続いて、省庁・独立行政法人に対して「note pro」を無償提供します。

予想できないことが起こる昨今、官公庁の情報発信はますます重要性と注目度が高まっています。noteでは、国の政策を担う省庁が、わかりやすい情報発信をしたり、施策の裏側にあるストーリーや働く人たちの想いを届ける機会を増やしていきたいと考えています。

全庁公式アカウントとしての活用はもちろん、課室ごと、またはプロジェクト単位の取り組みを社会に広く発信したり、採用ブランディングに活用したり。省庁の情報発信を強化するために、note proを幅広くご活用いただければと思います。

また中央省庁から独立して公共性の高い事業を行う独立行政法人も対象といたします。(一部適用条件が異なります)

noteの活用に関心のある省庁・独立行政法人の方は、ぜひお問い合わせください。

中央省庁向け特別プラン概要

対象:中央省庁
※課室・プロジェクト単位での申込みも可能です。
※申込み主体は省庁に限らせていただきます。
※本プランは「gov.note.jp」のサブドメインを適用させていただくため、クリエイター名またはプロフィールに省庁名を明記いただきます。
※利用目的によっては、無償提供についてご相談させていただく場合がございますので、ご了承ください。

提供内容:月額5万円で提供しているnote proの無償提供
提供期間:1年契約、以降自動更新

note proの主な機能
 1:noteの基本機能
 2:専用サブドメインの設定(※)
 3:ロゴ変更  
 4:メニューのカスタマイズ
 5:note公共担当ディレクターによるサポート
 6:専用アナリティクス など

(※)専用サブドメインについて
「note.jp」からサブドメインを適用します。
次のドメインルールをご確認の上、●●に入る希望のドメイン名をご記入ください。●●部分には、部署・事業・プロジェクト名を表す英文字が入ります。
ドメインルール:https://●●-gov.note.jp/

※全く同じ名称での登録がある場合は、先行で登録した方が優先されます。
※ドメインは、一度設定すると変更ができません。
※ドメイン名は申請いただいた内容によって、ディレクターからご相談させていただくことがございます。


中央省庁の方はこちらからお問い合わせください。

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独立行政法人向け特別プラン概要

対象:独立行政法人
※1団体につき、1アカウントまで。
※申込主体は独立行政法人に限る。

提供内容:月額5万円で提供しているnote proの無償提供
提供期間:1年契約、以降自動更新

note proの主な機能
 1:noteの基本機能
 2:専用サブドメインの設定(※)
 3:ロゴ変更  
 4:メニューのカスタマイズ
 5:note公共担当ディレクターによるサポート
 6:専用アナリティクス など

(※)専用サブドメインについて
「note.jp」からサブドメインを適用します。
次のドメインルールをご確認の上、●●に入る希望のドメイン名をご記入ください。●●部分には、団体名を表す英文字が入ります。
ドメインルール:https://●●-gov.note.jp/
※全く同じ名称での登録がある場合は、先行で登録した方が優先されます。
※ドメインは、一度設定すると変更ができません。

独立行政法人の方はこちらからお問い合わせください。

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中央省庁のnote pro活用例

例1:経済産業省 情報プロジェクト室

この度、note proを活用して経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション(DX)であったり、デジタル・ガバメントの取組について発信していくこととしました。オンラインイベントの企画、運営や、普段我々が業務として行っている経産省内でのデジタル化活動での悩み・成功例などの共有を通じて、市民・国民の皆様の目線に立った情報発信を行っています。今後、定期的に記事を公開していきます。
はじめまして!経済産業省 情報プロジェクト室です。」より

例2:文部科学省「 #教師のバトン」プロジェクト

現場で日々奮闘する現職の教師などから、学校で既に進みつつある働き方改革やICTなどを活用した新しい教育実践例、部活や探究学習などでの外部人材の活用事例など、学校にまつわる日常のエピソードなどを、オープンで拡散性のあるSNSで紹介やシェアしていき、学生たちに届けてはどうかと考えました。そして、教師は子供たちの人生を変えるくらいに大切な価値ある職業であること、文部科学省も現状の課題をふまえ時代に対応した制度改革を急速に進めていることを改めて社会に共有したいと考えました。
文部科学省「#教師のバトン」プロジェクトを始めます!」より

例3:文部科学省 社会教育士note

このnoteを通して、身の回りにあってもなかなか見えてこない「社会教育」を見える化して届けることで、みなさんの抱える課題や実現したいことに対して、社会教育的なアプローチを提案したいと思っています。
もちろん、社会教育は万能薬ではないため、社会教育について知った後で、求めているものと違った、社会教育ってやっぱり興味のない分野だったと思ってもらうことは構いません。私たちは、まず、「社会教育」を知らない人に「社会教育」という選択肢について知っていただきたいのです。
文部科学省、社会教育士noteはじめました! ー「社会教育」を様々な角度からお届けしたいー」より

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