「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteは、自治体・学校・文化施設に続いて、省庁・独立行政法人に対して「note pro」を無償提供します。
予想できないことが起こる昨今、官公庁の情報発信はますます重要性と注目度が高まっています。noteでは、国の政策を担う省庁が、わかりやすい情報発信をしたり、施策の裏側にあるストーリーや働く人たちの想いを届ける機会を増やしていきたいと考えています。
全庁公式アカウントとしての活用はもちろん、課室ごと、またはプロジェクト単位の取り組みを社会に広く発信したり、採用ブランディングに活用したり。省庁の情報発信を強化するために、note proを幅広くご活用いただければと思います。
また中央省庁から独立して公共性の高い事業を行う独立行政法人も対象といたします。(一部適用条件が異なります)
noteの活用に関心のある省庁・独立行政法人の方は、ぜひお問い合わせください。
中央省庁向け特別プラン概要
対象:中央省庁
※課室・プロジェクト単位での申込みも可能です。
※申込み主体は省庁に限らせていただきます。
※本プランは「gov.note.jp」のサブドメインを適用させていただくため、クリエイター名またはプロフィールに省庁名を明記いただきます。
※利用目的によっては、無償提供についてご相談させていただく場合がございますので、ご了承ください。
提供内容:月額8万円で提供しているnote proの無償提供
提供期間:1年契約、以降自動更新
中央省庁の方はこちらからお問い合わせください。
独立行政法人向け特別プラン概要
対象:独立行政法人
※1団体につき、1アカウントまで。
※申込主体は独立行政法人に限る。
提供内容:月額8万円で提供しているnote proの無償提供
提供期間:1年契約、以降自動更新
独立行政法人の方はこちらからお問い合わせください。
中央省庁のnote pro活用例
例1:経済産業省 情報プロジェクト室
例2:文部科学省「 #教師のバトン」プロジェクト
例3:文部科学省 社会教育士note