ＮＨＫ「日曜討論」　石井幹事長が出演　２０２４年３月２４日（日）９時～

○ＮＨＫ「日曜討論」　石井幹事長が出演　２０２４年３月２４日（日）９時～

≪日銀の「マイナス金利政策」解除≫

Ｑ、日銀の決定を受け、今後どのような政策が必要と考えるか。

石井）まず、今回の日銀の決定については、本格的なデフレ脱却と物価と賃金の好循環を金融面で象徴するものでありますから評価していきたいと思っております。ただ、家計や企業の中には、今後の金利負担感に警戒感があることも事実ですので、当面、緩和的な金融政策を持続してほしいと思います。

今後の政策は、物価と賃金の好循環をきちんと確定していくために、雇用の７割を支える中小企業の賃上げを強力に支援する必要があると思っています。補助金や税制などの支援策の活用を促すとともに、労務費も含めた価格転嫁を社会に根付かせていくことが重要でありますので、これは既に政府が価格交渉に関する指針を発表しておりますし、下請けＧメンなどの活用も行いまして、物価に応じて中小企業の取引価格も上がり、賃金が上がっていく、こういう経済をつくっていきたいと考えています。

≪自民党派閥の政治資金問題≫

Ｑ、政倫審での説明をどう聞いたか。野党からの「証人喚問をやれと自民党に言え」との指摘については。

石井）まず、衆参それぞれ政治倫理審査会で弁明の機会がありましたけれども、先ほどのアンケート調査にもありましたように、国民の疑念に十分応えることはできなかったと思います。そこで当事者においては、今後ともさまざまな場を、これは政倫審をもう１回やるということもあるかもしれません。また、記者会見や有権者との対話ということもあるかもしれません。さまざまな場を活用して、説明責任を果たす努力をしていただきたいと思います。

証人喚問という声がありますが、参考人招致や証人喚問については、多数党による悪用を避けるために、多数決ではなく全会一致という原則で運用されています。これはある意味、国会の知恵だと思います。したがって、当事者を抱えていらっしゃる自民党が応じるか否かに懸かっておりますので、私どもとしては、自民党の判断を待ちたいと思っています。

Ｑ、自民党の処分のあり方は。山口代表は「国民の納得感が得られるもの」と求めているが。

石井）自民党内の自主的な処分でありますので、私どもから具体的な処分のあり方について言及することは避けたいと思いますけれども、やはり国民の皆さんの厳しい批判を踏まえて、国民が納得するような、けじめのある処分がなされることを期待したいと思います。自民党が、党再生に向けた出発を切ったと国民の皆さまに思っていただけるような対応をしていただきたいと思っています。

Ｑ、政治資金規正法の改正を巡るポイントは。

石井）今回の政倫審での質疑の中で、「自分は会計に関与していない。秘書に任せていた」「自分はタッチしていなかった」。そういう説明がたくさんありましたけれども、私どもはそういう責任転嫁を今後、許さないために、まず政治資金収支報告書について、提出する際に代表者である国会議員が、この収支報告書は法律に基づいて適正に作成されているということを確認する書面を提出させる。そのことによって、秘書任せにしていて自分は知らなかったという言い訳を今後、許さないようにしたいというふうに考えています。

その上で、虚偽記載ですとか、意図的な不記載、そういう悪質な違反があった場合には、会計責任者のみならず、相当な注意を怠った国会議員にも罰金刑と公民権停止を科す。そういういわゆる「連座制」の強化を図っていきたいと考えています。

≪次期戦闘機の第三国移転≫

Ｑ、慎重な立場から、最終的に容認に至った理由は何だったのか。

石井）今回の次期戦闘機の第三国移転というのは、これまでのわが国の装備品の移転のあり方を大きく変える問題でありますから、やはり国民の皆さんに、しっかりとこれを知らしめて、国民の皆さんの理解を得ることが重要だという指摘をしてまいりました。その上で、首相が国会の質疑に応じて、三つの必要性、次期戦闘機をなぜ作らなきゃいけないのか。そして国際共同開発がなぜ必要なのか。そして第三国への移転がなぜ必要なのかという三つの説明をきちんとされました。

その上で、さらに今回これを認めたとすると、武器の輸出が無制限に拡大されるのではないか、あるいは戦闘地域に輸出されるのではないかといった懸念にも応えて、先ほど提示がありましたように、二つの閣議決定で手続きを限定化する。そして三つの限定ですね。今回、この次期戦闘機に第三国輸出は限定をする。そして輸出先は、侵略戦争を行えないことを規定している国連憲章の目的と原則に合致した国際約束を取り結んでいる１５カ国に限定する。さらに武力紛争の一環として、戦闘が行われている国には移転しない。こういう厳しい限定、「歯止め」がかかりましたので、私どもも容認をしたということであります。

Ｑ、国民の理解はどの程度進んだか。

石井）先ほども申し上げましたが、首相が国会の答弁で三つの必要性をおっしゃっているんですね。まず次期戦闘機については今、日本が持っています３種類のうち、Ｆ２が２０３５年から退役するということで、これは後継機を作ることは日本の安全保障上、必要不可欠だと。先ほどからありますように、国際共同開発というのが、今もう一国だけではコストと時間がかかり過ぎますから、国際共同開発が主流になっていると。そして三つ目に、第三国移転の必要性ですが、政府は当初、国際共同開発をやる時には、日本は資金面と技術面だけの協力で、日本の求めている性能が実現できると思っていた。ところが実際に協議を始めてみますと、イギリスやイタリアは第三国に輸出することによるコスト削減努力、これが大きな貢献だということで、これをやらないと、日本が求めている戦闘機の能力が確保できない。これは安全保障上、問題だということで、第三国への輸出を認める。

そういうこともあって、直近のＮＨＫの世論調査でも、「賛成」と「限定すれば賛成」という方が合わせて５８％ということで、国民の理解も少しずつ広がってるのではないかと思っています。

≪今後の国会審議≫

Ｑ、何に重点を置くか。

石井）まず政治の信頼回復に向けて、今回の政治資金問題の再発防止策として、政治資金規正法の改正を、今国会中に実現させたいと思っています。

また後半国会では、先ほどからありますように、国民生活に関わる重要法案、子ども子育て支援法改正案をはじめとして、重要法案がありますので、全ての内閣提出法案、条約の成立に向けて全力を挙げたい。さらに能登半島地震の対応にも万全を期していきたいと思います。

以上