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ニクソン元大統領に学ぶ「政府と企業はサイバーでもリアルでも身代金は絶対に払うな」。

この記事を読んであなたが得られるかもしれない利益:ランサムウェア(デジタル身代金要求案件)に脅かされても、絶対に身代金を払ってはいけない理由。ニクソン大統領は偉大な大統領だった可能性。

リーダーの決断が国を企業を生かしも殺しもする


きのう、リーダーは公平であれ、などと言う話をしましたが、人事にせよ、なんにせよ、リーダーの意思決定が組織を、そして国を助けもしますし、滅ぼしもします。
 
その現代的な顕著な例が、デジタル・キッドナッピング(digital kidnappingサイバースペース上の誘拐)ではないでしょうか。

https://www.google.com/url?sa=i&url=https%3A%2F%2Fwww.safetytroop.com%2Fproduct%2Fcybersafety-protecting-your-children-from-dangers-of-digital-kidnapping%2F&psig=AOvVaw0f8pyt75VqA5THhCWbBgnR&ust=1652190732800000&source=images&cd=vfe&ved=2ahUKEwik4o2fyNL3AhXYSvUHHSmcA6QQr4kDegUIARCsAQ

そうです、ランサムウェア(身代金要求案件)というやつですね。

「The Wall Street Journal2021年5月21日号は、「サイバーハッキングが心配?今こそ言おう、決して身代金は払うなWorried about cyberhack? Say now you’ll never pay ransom」、のタイトルで、データを人質にとった脅迫に決して屈してはならない、と警鐘を鳴らしています。

なぜならば、実際に身代金を払ってしまう国や企業が多く、それは重大な誤りだからです。

リアル誘拐とデジタル誘拐の違い

あんまり違いがないと言えましょう。

双方とも身代金を要求するのは同じですが、リアル誘拐は人間をもしくは囚人の釈放を人質にとり、デジタル誘拐は、データを人質にとるところが違います。

米国で最大の精製石油製品のパイプラインシステム、コロニアルパイプライン(Colonial Pipeline)は、1年前ハッカー攻撃され、身代金440万ドル((5兆6,577億円)を支払いました。

この額は今回、イーロンマスクがツイッター買収に払った額と同じです。

https://www.google.com/url?sa=i&url=https%3A%2F%2Fwww.foxbusiness.com%2Fenergy%2Fcolonial-pipeline-shutdown&psig=AOvVaw1P79l7ETQeskwdYv1F8ez3&ust=1652189610557000&source=images&cd=vfe&ved=2ahUKEwiwvP2HxNL3AhUaxYsBHVf9DS4Qr4kDegQIARBB

たしかに、テキサスからニューヨークを結ぶこの輸送路を往復するトラックドライバーたちは助かったかも知れません。

しかし、それは一時的な救済に過ぎず、長い目で見たらハッキリいって失敗なのです。

そう、コロニアル・パイプラインのこの決断は失敗です

「キミの家族が誘拐されて、身代金請求されたらどうする?払うだろ」前ロンドン・メトロポリタン警察の人質交渉担当主任のショーン・カニングさんは一見ものわかりのいいことを言います。

しかし、彼の言いたいことは、「一時の情に溺れて、大局を見失ってはいけない」ということです。

「政府と企業は、ランサムウェア(デジタル身代金要求)攻撃を受けたら、自爆せよ、つまりそのまま不利益を被っておけ」、と腹をくくる事を勧めています。

社会のために、身代金を払うべきではない、という信念です。

ニクソン大統領は実は偉大だった

2013年にアメリカの外交官二人がスーダンで人質にとられたことがありました。

新聞記者が、時のニクソン大統領にこう聞きました。

https://www.google.com/url?sa=i&url=https%3A%2F%2Fmeigenkakugen.net%2F%25E3%2583%25AA%25E3%2583%2581%25E3%2583%25A3%25E3%2583%25BC%25E3%2583%2589%25E3%2583%25BB%25E3%2583%258B%25E3%2582%25AF%25E3%2582%25BD%25E3%2583%25B3%2F&psig=AOvVaw2goeB4KiJM5pnFUS5jJuNa&ust=1652190503399000&source=images&cd=vfe&ved=2ahUKEwjwndyxx9L3AhWfRvUHHc8rCAcQr4kDegUIARDRAQ

「ワシントンは外交官たちの開放交渉をするのか」。
 
ニクソンはこう答えたそうです。

「恐喝に屈するようなことはしない」。

結果的に外交官ふたりは殺されました。

しかし、ニクソンのこの決定は正しかったのです。

もし当時のアメリカ政府が弱腰だったら、また人質を取られて同じことをされ、また人の命が危険にさらされただろう、からです。

イギリスも市民が人質にとられても、身代金を払ったりしないのはアメリカと同じです。

ランサムウェアも全く同じ理屈です。

身代金を払ったら最後、犯人たちはかさにかかって、第二、第三のハッキング攻撃をかけてくることでしょう。

甘さ、弱みを見せたら終わりなのです。

会談の要求に応じても、ダメです。舐められます。

ランサムウェアの教訓


もはや、リアルでもデジタルでも、人や情報を人質に取られても決して身代金を払ったり、犯人と交渉してはいけません。

犯人はあなたの弱腰を見抜き、第二、第三の要求をしてくるでしょう。

https://www.google.com/url?sa=i&url=https%3A%2F%2Fwww.ffri.jp%2Fblog%2F2020%2F03%2F2020-03-06-How-to-Prevent-Ransomware-Damage.htm&psig=AOvVaw2tpvrf4w5ACDMXZBJljwxG&ust=1652190587550000&source=images&cd=vfe&ved=0CNEBEK-JA2oXChMImIre48fS9wIVAAAAAB0AAAAAEAI


そして、その弱腰は社会にとって益を産まないのです。

これから、世界の不安定化はどんどん進むでしょう。それに伴い必ず少なからず人質案件が出てくるでしょう。リアルでもサイバースペースでも。

でも、その際、身代金は払ってはダメです。人質解放交渉に応じてもいけません。
 
日本のリーダーの弱いところは、変に情にもろく、長期的、社会的、国際的な視野が欠けていることです。

自分たちの目先の利益だけを、優先してはなりません。

人質解放交渉に応じ、身代金を払ったら最後、またやられるだけです。

ウォーターゲート事件では、判断を誤ったニクソンですが、人質開放に応じなかったところを見ると、大所高所から判断できる能力があるリーダーではなかったか。

そして、政府も企業もリアルでもサイバーでも、人質をとられて脅されるような油断をしないことです。未然防止、これこそが経営の心得なのです。

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
では、また明日お目にかかるのを楽しみにしています。
 
                             野呂 一郎
               清和大学教授/新潟プロレスアドバイザー

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