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アマゾン過酷労働に見る、日米の労働哲学の違い。

この記事を読んであなたが得られるかもしれない利益:アマゾンに州政府の査察が入った件。なぜアマゾンは人間性軽視なのに、こんなに成長しているのか。アメリカの強みと弱み。新しい資本主義は、実はすでに世界に先駆けて日本が実践しているという件。

アマゾンの不思議

きのう日本の物流の批判をしたのですが、実はアメリカも同じなんですね。

その象徴がアマゾンです。

https://qr1.jp/uhSfRH

BusinessWeek2023年7月31日号はAmazon's warehouse go on trial (アマゾンの倉庫が裁判にかけられる)で、いかにアマゾンの職場環境が劣悪かを非難しています。

2021年11月にワシントン州が同社の現地フルフィルメント・センター(巨大物流倉庫)に査察に入り、以下の問題点を指摘しました。

・荷物の持ち上げ作業が多すぎて、怪我が多い
・パッキング、運搬作業で労働者はかがむ姿勢を始終強いられ、これまた身体に過度の負担を与えている
・残業強制の10時間シフト
・AIが仕事の非人間的なペースを決め、その無理がたたり、労働者が背中、肩、手首、足首を痛めるケースが頻発
・直近7日間で、調査した40%が身体の痛みを訴えた

前掲BusinessWeek

アマゾン側の弁護士は、「サンプル数が極端に少なすぎる」と反論しますが、ワシントン州の労働局(Washington's Board of Industrial Insurance Appeals)は、「他社に比較して、異例ともいえる数値目標を押し付けて労働者を追い込んでいる」と同社を一刀両断しています。

なぜ、アマゾンに社会的非難が集まらないのか

アメリカはセクハラだとか、女性や人種差別だとかの問題では、企業を容赦なく叩くのに、従業員に対する非人間的な扱いには、寛容に思えてならないのです。

それは労働というものの価格が決まっていて、それぞれの人間は自分の市場価値とイコールのところで働いているんだから、仕方ない、というある種の実力主義が浸透しているせいかもしれません。

嫌ならやめろ、やめる自由はあるという企業の開き直り、そう考えることもできます。

日本のように、どうやって社員を定着させるか、という発想がないからかもしれません。

ホワイトカラーには弱く、ブルーカラーには強い、労働文化のせいかもしれません。

つまり、学歴強者の立場は強く、高卒社員は使い捨てのコマであり、常にレイオフ(一時解雇)におびえているという現実です。

ビジネススクールの現実

30数年前、僕はウイスコンシン州のビジネススクール(MBAを取得するための大学院)で学びましたが、そこで感じたのが、MBAを取得して転職しようとする社会人たちの必死さです。

アメリカは日本よりも学歴社会で、MBAを取れば条件のいいところに行くことが約束されているので、皆午後5時に仕事が終われば、一目散にビジネススクールに駆けつけ、懸命に勉強するのです。

ビジネススクールで学ぶ社会人 https://qr1.jp/o7LX4M

ブルーカラーもホワイトカラーも、職業に貴賎などあるわけもないですが、現実に給与、手当、その他諸条件はれっきとした差があります。

労働条件をよくするためには、労組運動をして企業を変えようとするよりも、自分の学歴をアップさせるほうが現実的です。

このような、アメリカの労働文化が、アマゾンの倉庫業務が改善されない、根本的な理由だと考えます。

労働者の安全と官民の温度差

アメリカ企業は、所詮ダメですよ、資本主義の権化で結局カネしか考えてない。

それを煽っているのは、投資家と言われる、これもカネしか考えてない連中です。

投資家がアマゾンが非人間的なオペレーションを改めないから、投資やめる、っていやあいいのに、彼ら彼女らは「アマゾンは効率に熱心だから」という理由だけで、投資を増やすのです。

救われるのは、州政府と連邦政府の人間的な対応です。

今回ワシントン州政府は、アマゾンの同州フルフィルメントセンターでの全容を把握するため、電子モニターやビデオカメラをフル稼働させて、労働者の一挙手一投足を調べています。

連邦政府もアマゾンの労働現場の安全性に、高い関心を寄せており、労働安全を守る政府機関のOSHA(Occupational Safety and Health Administration 職業の安全と健康に関する機関)に命じて、特に問題とされるアイダホ、コロラド、ニューヨークの各州のフルフィルメントセンターには、警告の文書を送っています。

こういうところが、アメリカの強みだと思いますね。

日本企業の強み再考

アマゾンの例を考えると、自然に日本企業のよさをいいたくなります。

従業員を家族とみなし、大事にする、離職させないように色々整える、効率や利益だけで動かない。

京セラの家族経営 https://qr1.jp/gQlJsD

政府は欧米並みに流動性を高めろ、つまり転職や離職を増やせというのですが、それをやればいびつな貧富の差を生むアメリカ社会になるだけ、だと思いますがね。

ある種、日本って、それこそ岸田さんが言う前に「新しい資本主義」を実践しているんじゃないでしょうか。

つまり、利益ドリブンでない企業がそこにある、ということです。

今日アマゾンを取り上げたのですが、さっき、TVで50年前の「仮面ライダー・アマゾン」をやっていて、思わず見入ってました。

シンクロニシティ、かな?

https://qr1.jp/9CaIjm

アメリカのアマゾンも、正義の味方であってほしい。そう願った次第です(笑)

野呂 一郎
清和大学教授


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