在宅での情報漏洩リスクは誓約で担保？〔気になる記事（読売新聞オンライン）〕

　新型コロナウィルス禍の対策として「在宅勤務」が増加していますが、コールセンタは「在宅化」が困難な業態のひとつですね。

　その関係で、 5月15日の読売新聞に「東京電力」のケースが紹介されていました。

　・東電　在宅者に電話業務…引っ越し手続き、苦情など
　　→　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200515-OYT1T50016/

　「社員」が「自社の業務」を実施しているセンタだから在宅化し易かったという部分もありますが、とはいえ、顧客情報の扱いのハードルは高かったはずです。
　記事中には、「顧客情報が漏れないよう従業員には個室対応を徹底させ、指定端末以外でのメモ取りなども禁止する方針だ。」と書かれていますが、この程度の（運用レベルの）対応で「個人情報管理の制約」がクリアできるのであれば、苦労はありませんよね。
　現実的には、これではセキュリティ上のリスクが大きすぎて、（個人情報を扱わない業務であればまだしも）なかなか踏み切れていないわけです。

　ただ、逆にいえば、この個人情報漏洩リスクを何とかクリアすれば、コンタクトセンタの在宅化の道は大きく開けてきますね。
　コンタクトセンタ事業者にとっては、新たな業務展開の可能性がパッと拡がるということでもあります。

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