上関町の使用済核燃料中間貯蔵施設誘致に対する町長の考えは（R5.12一般質問その①）

令和5年12月定例会の初日、「使用済核燃料　中間貯蔵施設の　上関町への設置に関する調査・検討に係る事業者からの説明」について、藤本町長から行政報告があ離ました。

12月定例会の前に、中国電力は上関町の周辺市町の首長に説明に回っておられ、周防大島町長には、11月29日に説明に来られました。

それがどうだったのか

中間貯蔵施設誘致について関心を寄せている町民は、気になっていたところと思います。

中国電力からは、説明に先立ち、この時期まで説明ができなかったことに対するお詫びがあり、説明事項は、次の4点だったという。

• 中間貯蔵施設設置の調査検討に至った経緯について

• 中間貯蔵施設とはどういうものか

• 調査概要について

• 経済産業大臣の談話について

説明を受けて、藤本町長から事業者に対しては、町民に寄り添った対応を強く要請された。
それに対して事業者からは、丁寧な説明を行なっていきたいとの回答があった。

ということでした。また町長は、自らの使命を「町民の安心安全を守ること」である、ともおっしゃいました。

抽象的で、報道等を通して知っていた内容以上のことがなかったので、一般質問で詳しく聞こうと決めました。

周防大島町議会の定例会は、2週間程度の会期があり、およそのスケジュールは次のとおりです。
・1週間程度前；議会運営委員会で、会議のスケジュールや進め方を決定
・定例会初日；行政報告、議案の提案理由の説明、議案説明・質疑
・数日後；一般質問の通告締切
・終盤；一般質問
・最終日；議案の討論・採決
このスケジュールだと、行政報告や議案内容を知った上で、一般質問を用意することができます。
多くの自治体がどうかは知りませんが、近隣自治体では、運営委員会前には一般質問の通告をし、運営委員会に諮られ、定例会初日〜前半には一般質問が実施されると伺いました。
本町も以前はそうだったようですが、あるとき、行政報告や議案を知った上で一般質問通告を考えたいとの議員からの要望があり、現在のようになったと聞きました。

○電力会社からの説明を受けた上で、町長のお考えは？

（白鳥質問）
これまで、上関町に中間貯蔵施設の設置が検討されていることに対して、周辺自治体の長としてどう考えるのかという核心の部分について、うかがうことができていません。
情報不足だった時と比べると、事業者から説明を受けられた今は、判断材料が増えたのでは？
現在は立地可能性調査の段階だが、調査の結果、仮に立地が可能となった時点で賛否を表明するのでは、遅いのではと考えます。現在の町長のお考えは？

（町長回答）
現在、上関町が受け入れを決定しているのは、中間貯蔵施設建設に向けた文献や地質の調査で、建設そのものではないと認識しています。
上関町は、地域振興策の一つとして、今般の“調査“の受け入れを決定したもので、建設の可否も含めた具体的な建設計画が示されていない現状で、周辺自治体が賛否を表明する時期ではないと考えています。
本日までに、複数の団体や個人から、周防大島町長として建設に反対するよう申し入れ書や署名などの提出を受けています。また、反対の立場での講演会や上映会が、町内外で開催されていることも承知しています。
今後、中国電力はもとより、様々な関係機関による住民説明会等が開催され、本件に関する種々の情報が町民の皆様にも提供されることと認識しています。
また、上関町を除く柳井地域広域圏1市3町（柳井市、田布施町、平生町及び周防大島町）で連携して、情報の共有と発信を図っていきたいと考えています。
さらに、議員にも理解を深めてもらうことが大切だと思っています。
中間貯蔵施設は国策という一面もあるので、国の動きもしっかりと状況の推移を注視していきたい。

○電気事業者からの説明内容は十分だった？

（白鳥質問）
説明を受けて、町長は、町民の安心安全が守られる内容と受け止められたのか、疑問や懸念を持たれたのか？町民はその内容で十分理解・納得できると感じられたのか？

（町長回答）
8月2日からこれまでの間に、自分たちが報道等から知り得ていた内容以上のものは、なかったと認識した。
そのため、説明を受けても周辺自治体として賛成反対など軽々しく考えを言う段階ではないと思った。今後、より深い説明を受けていかないといけないと思う。
また、中間貯蔵施設自体どういう施設なのか、何より町民の安心安全確保のために、どれだけ安心できるものなのか、確認しないといけないと改めて感じた。

○国から説明を受ける予定は？

（白鳥質問）
中間貯蔵施設は、国のエネルギー政策とも密接に関わっているとの話もあったが、国から見通しについて直接説明を受ける予定はある？

（町長回答）
当の事業者である中国電力からの説明だけではなくて、国からも情報をもらい、エネルギー政策もしっかり調査研究して、その中でこの施設がどういった位置付けなのかもしっかり検討していかないといけないと考えています。
議会とも連携してしっかり考えていくことが必要と思っています。
さらに、柳井広域圏の自治体で連携して情報共有することもすでに協議しています。これは上関も加えて。
山口県とも密接に連携をとっていく。

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どれも“これから‘という話ですが、住民の中には賛成容認反対、さまざまな意見の方がいます。ある程度偏らない形で情報共有が図られて、それぞれが考えていける場が大切なのかなと思います。
柳井広域圏の自治体トップが今後も集まり、“情報“という意味で同じレベルで共有することは重要です。
しかし、それぞれの自治体で立地条件や住民の年齢構成は違うので、調査研究を一緒にした上で、本町としてどう考えていくかということは、議会も共に考えていきたい。