本年もどうぞよろしくお願い致します

個人的には２日から仕事初め、さくら事務所東京本部は４日から始業となっていましたが、フルフレックス休暇で各自がバラバラでお休みをとっているため、多くのメンバーがぼちぼち揃ってくるのは本日からとなります。

４日の始業前に氏神様へ昇殿参拝したら、さくら事務所会長（創業者）の長嶋がまさかの住所間違えて記載するハプニングがあり、微妙にお隣のビル住所が奏上されてしまいながら始まった２０２０年ですが、実は今年はさくら事務所２０周年。

メンバー一同よりいっそう楽しく面白く、皆さまのお役にたてるサービスを展開し、人と不動産のより幸せな関係に貢献していきたいと考えています。

年頭所感

シンボリックな2020年という今年、さくら事務所は設立20周年という節目を迎えます。まだまだ未熟な、頂がはるか遠い牛歩の道のりながら「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」という理念をいつも心に、愚直に真摯に歩み続けて来られたことには感謝しかありません。
ひとえに多大なご支援、ご指導をくださったご依頼者さま、社内メンバーや社外関係者、すべての皆さまのおかげです。心より御礼申し上げます。

今と少し先の時代を見つめ、私たちの旅路を計画してみると、今年１年は大きく4つのキーワードが浮かびます。

民法改正で問われる品質向上

新しい概念である「契約不適合」において、住宅には今まで以上に具体的かつ明文化できる品質の向上が求められるでしょう。自らが行おうとする契約に際し、懸念点を事前に洗い出し、双方が納得できる条件を適切に交渉する契約文化も、遅まきながら徐々に醸成されるはずです。

（民法改正では目的物の種類・品質または数量について責任が問われる）

ここにホームインスペクションが果たす役割が非常に大きいことは言うまでもありません。私たちは診断やサービスクオリティ維持のため、年間の事業計画を対前年110～120％上限にもち毎年そのように推移していますが、今年はさらにアドバイスやホスピタリティの幅を広げ、住宅購入プロセスに「忘れがたい豊かな体験」を提供したい。

一方で、民法改正で厳しく品質を問われるのは私たち診断事業者も同様です。取得しているISO9001の目標項目・基準も見直し、研修の充実と高い倫理観を備えた診断士を育成します。すでに構築を進めているシステム化などにより、利便性・スピード・安定品質も追求しなければなりません。

また個人向けコンサルを強みとしてきた私たちの元には昨今、品質向上と真剣に向き合うビルダーなどから品質検査・対策のご相談も増加しています。今後は事業者向けのコンサルティング体系化と、アフターサービスなどの顧客対応サポート事業も強化していく予定です。

マンション管理の見える化・価値化

都市部のマンションが高層化・大型化・複合用途化し、マンション管理組合の運営も難易度が増す中で、私たちにいただくご相談は2017年比で約159％にもなりました。長期修繕計画見直しと大規模修繕コンサルを主力サービスとするため、瑕疵調査・点検など長期・大型の調査受注から、短期・小型のコンサル案件へと軸足をシフトしたことでコンサル継続中の組合数も倍増しています。

マンションのスラム化、滞納、積立金不足や運営不全などが顕在化する中、続く災害もあってマンション管理への関心やリテラシーが急速に高まりつつあり、名物理事が誕生し、驚くほどの管理組合運営力を持つマンションも話題になり始めました。

とはいえ、中古マンション流通において個々のマンション管理実態を買主が知ることは、いまだ容易ではないのが現状です。残念ながら管理の知識を有する仲介事業者も少ない。

私たちが昨年オープンした管理組合運営力が素晴らしいマンションのみを厳選紹介するプラットフォーム【BORDER5】では今年、大規模に続き小中規模マンション用基準も構築し掲載マンションを増やすこと。掲載マンションが早く高く売れる、資産性につながるブランディングをサポートすること。掲載診断とアドバイスによって、管理組合の運営向上を目指すマンションを増やすこと。管理状況を詳しく開示・アドバイスする仲介事業者を育成することに注力し、ひいては、マンション管理が金融評価と連動していく仕組みづくりへ寄与することが悲願です。

自然災害とＬＣＰ策定（Life continuity）

自然災害が急増する近年、備えの想定を上回る甚大な被害が各地に多発しました。災害に伴う住宅の点検はもちろん、住宅性能向上、マンションの水害対策や防災全般のご相談も増えています。

それらにいつでもスピード感をもって対応できるチーム体制やサービス構築・ナレッジ共有を進め、書籍出版など防災に関する情報発信を強化。安全・自助・共助を当たり前にできるよう、あらゆる住まい手のＬＣＰをサポートしていきます。

また新規事業である微動探査を含む地震対策の普及啓発、住まい手や事業者にとってもより使いやすいサービスの開発と利用促進に取り組み、個人・地域の減災・防災に貢献したいと願っています。

サスティナビリティ経営のための人材育成

あらゆる変化と不確定要素の大きい時代、企業が長く社会から必要とされ適切に継続していくためには、あらゆる関係者との共感・感情価値を軸とした絆が重要です。とりわけ社内メンバーの心身が充実し、優しさに満ち、自分を誇りに思える環境が、ご依頼者さまを大切にできる感動のサービスを生み出すはず。

私たちはすでに10年来、リモートワークやフルフレックス、個人が主役となる個別性高い自由で多様な働き方を推奨してきましたが、今後はより「帰りたくなる故郷・同窓会」のようなネットワークを全職種・全国に広げたい。年齢・性別・過去のキャリアや居住地にとらわれない、フレキシブルで自律性高く、楽しく優しい働き方を生み出したい。圧倒的な成長とリーダーシップを自覚できる権限移譲と、機会創出にも取り組んでいきます。

恒常的な人手不足が叫ばれる昨今、建設・不動産業界だけは2030年には余剰が予測されており（※）、激動と革新の時代に取り残されず、心を動かし、心に残る仕事のできる人材育成が急務です。私たちは自社だけでなく業界全体でそうした人材を育成・輩出すべく、教育事業に着手していきます。

※出典：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」（https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/）



私たちさくら事務所が迎える20周年の今は、奇しくもあらゆる旧来型のシステムが崩壊し、新しい価値観の芽吹きを感じる時代です。

易経に言う「時中」、常に時に中ることに挑みながら、志高く素晴らしい仲間たちとともに、新しい時代の幕開けと冒険を心から楽しみたいと思っています。本年もどうぞよろしくお願い致します。