国家の借金が膨れた時に国民が気を付けなければいけないこと
皆さん、こんにちは。
アメリカのバイデン政権で追加経済対策が可決されましたね。コロナの影響でやむを得ないとは思いますが、日本のみならずアメリカ、EUともに天文学的な数字の財政出動（借金）を発動しています。
もちろん現在は未曾有の危機で借金をして支援することはやむを得ないのですが、歴史的にみると国家の負債が大きくなりすぎた際には、その負債を巧みに国民に転嫁する例も存在しているんです。国民も自己防衛が必要です。
今回は脱獄犯からフランスの財務大臣まで経験した「ジョン・ロー」さんの施策を例に国家の借金が巨大になった場合どのような現象が発生するのかを見ていきましょう。
希代の詐欺師か天才か：ジョン・ローさん
彼の人生の前半はこんな感じです。かなり波乱万丈ですよねw。
1683年暮れ、12歳の時に、父親がパリで客死すると、かなりの遺産を遺した。14歳になるとファミリービジネスに加わり、銀行業を学んだ。1688年に、銀行業を放って、ロンドンに上京し、お金を湯水のように使い、賭博に手を出した。しかし、幸運が味方したのか、まもなく財産を築いた。世間からいかさま師との評判が立ったほどだった。1694年4月9日、エリザベス・ヴィリアースという貴族の娘をめぐってエドワード・ウィルソンと決闘して殺してしまい、投獄され、同年4月22日に絞首刑判決を受ける。1695年早々に友人の手引きで王座裁判所の監獄を脱獄し、指名手配される。
その後、ツテを活かしフランス宮廷で立場を確立していきます。そして彼を有名にした「錬金術」として後に「世界３大バブル」と称される「ミシシッピバブル」というモノがあります。
「ミシシッピには金鉱がある！」この噂に人々は熱狂した。ルイ15世の時代、フランスはアメリカ・ミシシッピ川流域を中心としたルイジアナを植民地としていたが、当時は資源も産業も乏しい荒れ野。ミシシッピ会社はその独占開発権を持つ国営企業だが、実態のないペーパーカンパニーだった。ところが政府が、金鉱を掘り当てたなどと宣伝して、この会社の株式の販売を始めたところ大人気となり、株価が急上昇する。株式や不動産などの価格が、実態から乖離（かいり）した水準に跳ね上がるバブルの発生だ。
バブルを発生させた後、国家の債務を国民に負担させる手法は少し説明が長くなりますので、こちらをご参考ください。
「ランティエ」≒「億り人」や「デフレからリフレへ」等、若干現在の社会情勢と被るところも(笑)。
わたし、このジョン・ローさん、結構好きなタイプなんですよね。善人か悪人かと聞かれると間違いなく「悪人」なのですが、あまりにも天才で手際が良すぎてあまり憎めないタイプですw。この生き方と能力は少し憧れてしまいます(笑)。
まあ、日本のバブル崩壊やアメリカのリーマンショックの後始末にも税金が投下され国家の借金を国民が負担したという点では同じですね。うまくごまかしていますが、歴史的にみてみると辛くなると国家はちょいちょい国民に負担を転嫁してきます。
可能性はゼロではない
今回のコロナの量的緩和とこのミシシッピバブルを同列に考えるわけではありませんし、日本の貨幣制度も財務体質もそこまで脆弱ではありません。 日本は借金は多いですが資産も多いですし。
ただし、リスクはゼロではありませんし、今回の借金をインフレか増税か手段はわかりませんが、政府はどこかで回収してくる可能性は高いです。そんな時、「想定外」を生み出さないためにも一定のリスクを鑑みてヘッジすることは大変重要です。
政府はインフレ誘導を目指していますし、日本はここまで膨らました金融をどのように健全化していくのかもイマイチ不透明です。ですので、ご自身の資産を「現金」で「日本にだけ」置いておくことを再検討する良い機会なのかもしれません。
現在の国民負担は下記の記事のように大きく負担が増えていることに加え、コロナ対応の大盤振る舞いや官僚の皆さんの接待問題なんかを見ていると少し心配になってしまうのは「非居住者」の私だけでしょうか。
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